三井住友トラスト・政策保有株を全て売却 【5月27日(木)】

【8309】三井住友トラスト・ホールディングスが、持ち合いなど、政策保有株を、全て売却すると発表しました。

他の金融機関にも、波及するとの見方もあり、30兆円超とされる、金融機関の政策保有株の行方に、関心が集まっています。

売却時期は、示さなかったものの、三井住友トラストが保有する、約1兆4,000億円の政策保有株を、全て売却すれば、株式市場の需給が悪化します。

銀行や、生命保険会社を含む、金融機関が保有する、政策保有株は、30兆円以上あるとされます。

業種別で、金融に次ぐとされる、自動車や、商社でも、10兆円になりません。

東証株価指数(TOPIX)500の構成銘柄で、大株主30位以内に銀行が入る企業のうち、非保有率が高いのは【5703】日本軽金属ホールディングス(18％)、【2768】双日(13％)、【9031】西日本鉄道(11％)などがあります。

日経平均株価が、219円高となった5月21日も、日軽金HDや、西鉄は、1％の逆行安となりました。

非保有率の高い、30社の騰落率は、三井住友トラストが発表した5月13日以降、日経平均より、軟調に推移しています。

銀行は、これまでも、政策保有株の削減を進めてきました。

【8306】三菱UFJフィナンシャル・グループは、2002年3月期に9.2兆円あった政策保有株を、2021年3月期には、1.9兆円まで、削減してきました。

2024年3月期までに、さらに3,000億円を削減する予定です。

【8316】三井住友フィナンシャル・グループと【8411】みずほフィナンシャル・グループも、3～5年間で、3,000億円削減する計画です。

政策保有株の削減は、避けられない流れです。

短期的には、売られる企業にとっては、需給面の悪化で、株価の重荷になります。

しかし、資本効率や、企業統治(コーポレートガバナンス)の面では、ポジティブで、海外投資家からの目線も変わってきます。

持ち合いの解消が、今後の、日本株買いのテーマになる可能性があります。

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