3メガバンク・インフラファンドを立ち上げ 【2月4日(木)】

メガバンクが、海外のインフラに投資するファンドを、相次いで立ち上げています。

【8316】三井住友フィナンシャル・グループ傘下の、三井住友ＤＳアセットマネジメントは、昨年末に、海外のインフラ向け債権に投資する、100億円規模のファンドを、立ち上げました。

三井住友銀行などが組成する、プロジェクトファイナンス(事業融資)の債権を、ファンドが、買い取ります。

ファンドは、生命保険会社などの、機関投資家から、資金を集め、事業融資から得られる金利を、投資家に支払います。

ファンドが買い取る債権は、太陽光や、洋上風力などの、再生可能エネルギー発電設備や、空港、道路などが、対象となります。

【8411】みずほフィナンシャル・グループ傘下の、アセットマネジメントＯＮＥも、国内外のインフラ向け債権に投資する、ファンドを立ち上げます。

同社としては、3号ファンドで、最大の規模になります。

【8306】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも、今月にもＥＳＧ(環境、社会、企業統治)に配慮した、インフラファンドを、立ち上げる予定です。

みずほ、三菱ＵＦＪの両グループとも、海外の機関投資家から資金を集めます。

3メガバンクのファンドは、これまでは、国内の投資家からの資金調達が、中心でしたが、引き合いも強いと判断して、海外から資金を募集します。

米国、バイデン大統領が、パリ協定に復帰する大統領令に、サインしました。

各国で、再生可能エネルギーの利用を、拡大するためのインフラ投資が、膨らんでいます。

新興国では、交通などの生活や、経済発展を支えるインフラ開発への資金ニーズが大きく、先進国でも、老朽化したインフラ整備の需要は大きい。

2035年まで、毎年380兆円の投資が必要との、試算もあります。

まとまった資金の出し手となる、インフラファンドへの期待は、大きいものがあります。

　　
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