製造業は再び人手不足感 【4月7日(水)】

製造業で、再び人手不足感が、強まりつつあります。

3月の、全国企業短期経済観測調査(日銀短観)で、製造業の半数で、人員が過剰から不足に転じました。

コロナ禍により、海外からの人材の受け入れが、困難な現状では、労働力不足が、日本経済の重荷になりかねません。

宿泊、飲食サービスが、人出余剰に転じるなど、業種により、雇用状況にばらつきが、増しています。

人員が「過剰」と答えた企業の割合から、「不足」のと答えた企業の割合を引いた、雇用人員判断指数は、低下すると、人手不足感が、強いことを示します。

日銀が、4月2日に公表した、業種別指数では、生産用機械が、マイナス1となり、昨年12月の調査から、13ポイント低下し、4四半期ぶりのマイナスとなりました。

自動車が、マイナス1、非鉄金属が、マイナス5で、いずれも前回から、16ポイント低下しました。

プラスからマイナスに転じたのは、製造業全17業種中、8業種に達しました。

コロナ禍による、経済の落ち込みが回復し、生産が急拡大しているため、人手不足感が、台頭しています。

製造業では、中小企業でも、雇用人員判断指数が、プラス5から、マイナス3に低下するなど、企業規模にかかわらず、人手不足感が進んでいます。

非製造業では、構造的な人手不足が続いています。

しかし、宿泊、飲食サービスは、コロナの影響で、前回のマイナス3から、今回は、プラス23と、大幅な、人員余剰の状態となりました。

全規模全産業では、2021年度の純利益は、前年度比、13％増益が見込まれていますが、宿泊、飲食業は、赤字の見込みです。

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