グリーンランドは、欧州と北米大陸の間に位置する、面積216万km²(日本の約6倍)の世界最大の島です。
デンマークの旧植民地で、現在はデンマーク王国の一部ではありますが、高度な自治権を持っています。
デンマーク領グリーンランドでは、4月6日に総選挙が行われます。
地政学や、エネルギー安全保障の観点から、注目されていて、結果次第では、欧米の資源戦略を、大きく揺すぶる事態となりかねません。
選挙の争点は、レアアース(希土類)資源開発計画に絞られます。
論点は大きく分けて2つあり、一つは、採掘地域周辺の環境問題です。
レアアースの開発では、ウランや、トリウムなどの、放射性物質が同時に出る場合が多く、採掘現場周辺の水質や、土壌に悪影響をもたらすリスクがあり、農業や漁業が、被害を受けかねません。
採掘による、大規模な工業化で、二酸化炭素(CO2)の排出の問題も出てきます。
二つめは、事業への中国の関与の問題です。
事業主体は、豪州のグリーンランドミネラルズですが、筆頭株主は、中国の盛和資源控股です。
この採掘計画からは、レアアースのネオジムや、ジスプロシウムの産出が、見込まれています。
レアアースは、電気自動車のモーターや、風力発電タービンなどに使われ、地球温暖化対策強化のなか、需要が高まっていますが、生産の、6割近くを中国が、占めています。
グリーンランドのレアアースの埋蔵量は、世界7位で、開発が進めば、中国への依存を減らせるとの期待があり、世界有数の規模となる、同島での開発計画に、中国が関与することに、強い警戒感がもたれています。
豊富な資源と、北米、欧州、アジアを結ぶ、空路、海路を考えると、グリーンランドが、21世紀の、地政学の中心になることは、間違いないと思われます。
トランプ米前大統領は、グリーンランド購入構想をぶち上げ、同島に、米領事館を設けました。
中国も、インフラ整備支援などで、接近をはかっています。
グリーンランド経済は、主に、漁業や観光で、成り立っていますが、デンマークからの独立には、経済面での自立が欠かせません。
そのために、中国からの支援が、魅力的に映っても、不思議ではありません。
採掘計画に反対する、最大野党が、第1党になりそうですが、4月6日の選挙の結果と、レアアース事業の行方が、世界から注目されます。
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