福島処理水の海洋放出・香港が日本の水産物禁輸へ【7月18日(火)】
香港政府は、7月12日、東電福島原子力発電所の処理水の海洋放出方針に反発し、福島や東京、宮城、千葉など10都県からの水産物の輸入を禁止すると表明しました。
中国本土の方針と一線を画して、実利を目指したかつての姿から一転、祖国の戦狼外交の先頭に立つ役割を鮮明にしています。
処理水が海洋放出されれば、即座に発動する方針です。
国際原子力機関(IAEA)は、7月4日、日本の放出計画は国際的な安全基準に合致するとの報告書を公表しましたが、香港政府はこれを受け入れない立場です。
中国は処理水問題を日本に対する外交カードとして使っており、香港政府は、中国外交の戦狼のように振る舞うようになってきました。
中国の強硬な外交戦略に、香港が協調していように見られます。
中国は2020年に「香港国家安全維持法」(国安法)を制定、香港への締め付けを強め、政府や議会から親中国派以外はほぼ排除されました。
対外的にも中国の顔色をうかがって行動する傾向が強まっています。
香港は高度な自治を保証する「一国二制度」のもとで実利をとってきました。
例えば、2011年の原発事故後、福島など5県産食品の輸入を禁止しましたが、段階的に品目などを緩和しました。
今も、10都県産食品の輸入を禁じる中国とは異なった対応をとってきました。
今回の件で新たな禁輸を打ち出すのは香港だけです。
2022年の日本の農林水産物・食品の輸出額のうち香港向けは、2,086億円でシェアは15.6％と中国に次ぐ2位でした。
水産業などへの悪影響が懸念されますが、既に香港では風評被害が広がりつつあります。
スーパーなどで日本の水産物の買い控えが始まっており、処理水が放出されれば一段の落ち込みは避けられません。
世界中の食が集う香港でも、日本食の人気は際立ちます。
日本食を提供するレストランは2,000軒を超え、中華料理店に次いで多い。
経済への影響などを考慮し、香港政府は日本産食品の禁輸には慎重との見方もありました。
しかし、李家超行政長官は、7月11日、業界関係者も政府の決断を理解するはずだと語り、経済への打撃も日本側に責任があるとの考えを強調しました。
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