中国メディアが、福島原発の処理水の海洋放出を批判しています。
中国当局も、メディアの日本バッシングを黙認していると見られます。
国内の経済不振から国民の関心をそらし、矛先を日本に向けようとしているとの見方もあります。
中国共産党系メデイアの環球時報は、8月29日付で、「日本は中国を打ち負かすため卑劣な手段をとっている」と題した社説を載せました。
日本人学校への投石などの嫌がらせに抗議する日本を「加害者が被害者になりすましている」と非難しました。
同紙は、「前例のない環境リスクを引き起こしたのは、他でもない日本である」とも主張しました。
「日本当局が、日本社会の反中感情と、両国民の対立を意図的にあおっている」と強調しました。
中国・清華大学が、処理水放出から240日後に放射性物質が中国沿岸部に行き渡ると試算した結果が、8月23日、中国の投稿サイト「微博(ウェイボ)」で話題となりました。
中国国営中央テレビなど大手中国メディアも取り上げました。
こうした報道が、日本への嫌がらせを誘発した可能性が大きいと思われます。
中国政府も、日本批判を強めています。
外務省の汪文斌副報道局長は、8月29日の記者会見で、「日本が一方的に汚染水放出を強行し、各国の強烈な怒りを招いたのが、今の事態の根本原因だ」と述べました。
中国のSNSでは、日本への批判や日本産品の不買呼びかけが続く一方、処理水放出の科学的根拠を説明した投稿やアカウントは削除されました。
共産党の中央宣伝部などが、情報操作に関わっていると見られます。
中国は、不動産不況や、若者の失業率悪化、地方財政の深刻な財政難に直面しています。
国民の不満は高まりつつあり、習近平指導部が、ガス抜きに処理水問題を利用している可能性は否定できません。
※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/
