ガソリンスタンドが消えています②【7月7日(金)】
地方のガソリンスタンド(GS)は、車や農機への給油に加え、冬場は灯油の配送なども担います。
生活インフラの機能を果たしますが、脱炭素の流れからＧＳの数は減少しています。
ＧＳに代替する存在が電気自動車(EV)充電インフラです。
一般利用者が使える充電拠点は、約2万か所あるとされ、ＧＳ数の5割以上に達しています。
人口1万人あたりのＥＶ充電器基数は、山梨県がトップで4.3基、鳥取県、石川県が続きます。
充電インフラの普及は地方が先行していて、最下位は大阪府で1.6基と山梨県の三分の一の水準にとどまります。
世界でみるとフランスは日本の3倍の水準に達しています。
日本政府は2030年までに充電設備を15万基まで増やす計画です。
インフラ整備を後押しするため、高速道路のＥＶ充電器の導入補助金として、2023年度は前年度の3倍となる175億円を準備しました。
しかし、ＥＶ普及に向けて海外では充電インフラに対する手厚い支援が多く、日本との差が広がる可能性があります。
米国では50億ドルを投じ、2030年までに50万基の設置を目指します。
英国は、新築の住宅や商業施設に充電器の設置を義務図づける方針です。
脱炭素の進展によりＧＳ大手も経営の転換を図ります。
出光興産歯、製油能力を2022年の日量95万バーレルから2030年に65万バーレルまで減らす方針です。
給油所の先細りは必至とはいえ、当面はガソリン車が社会基盤を支えます。
脱炭素と車の利便性をどう両立するかが課題となります。
※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/
