貯蓄から投資に動けば消費が底上げ【9月11日(火)】

家計が貯蓄から投資へと動けば、消費の底上げにもつながりそうです。

2023度の経済財政白書は、毎月の消費支出は、株を保有する世帯の方が、持たない世帯より多いとの推計を示しました。

50歳以上で3.5万円ほどの差がつきます。

年齢や、家族構成、可処分所得などの条件が同じ場合、その世帯が株を持っているかで、消費支出に変化があるか調べました。

どの世代でも、株を持つ世帯の方が、消費支出が多いとの結果となりました。

34歳以下で9,000円、35～49歳で2万円、50～64歳で3万8,000円、65歳以上で3万5,000円の差が生じました。

金融資産の価値が将来上がると見込めると余裕が生まれ、可処分所得から消費に回す割合が高まると内閣府は分析します。

長く勤めるほど給与が上がる、賃金カーブの傾きが緩やかになり、若い世代は将来に不安を強めています。

それゆえに、若いうちからの資産形成は親和性が高いと経済財政白書は、強調しています。

背景には、20代前半時点での賃金の改善があり、若いころから、老後を見据えて投資に回す余地が広がっています。

25～29歳時点での賃金を100とすると、データのとれる1981～1985年生まれの男性は、83.1で、それ以前に生まれたどの世代よりも高く、女性は、85.8で1976～1980年生まれと同じでしたが、それ以前の世代よりは上向いています。

日本では、2,000兆円を上回る家計の金融資産のうち1,000兆円は現預金で、米国や英国に比べ、株や保険の割合は低い。

日本は可処分所得に占める資産所得の割合が8％にとどまり、米英の18％台に見劣りします。

足元では、物価の伸びに賃金の上昇が追いつかず、消費は弱含んでいます。

資産所得の底上げで消費が伸びれば、企業の売り上げも増え、賃上げにつながる好循環が生まれてきます。

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