個人金融資産・初めて2,000兆円を超える 【3月23日(水)】

家計の金融資産が、初めて2,000兆円を突破しました。

株高、円安で、投資信託などの保有額が膨らんだ半面、コロナ禍で個人消費の回復は鈍く、現預金は、過去30年で2倍に増えました。

同期間の賃金がほとんど上がらない中、若年層中心に将来不安が根強いことが、個人マネーを預貯金に眠らせます。

滞留する個人マネーは、成長の欠しい日本経済の実情を映し出します。

日本銀行によると、2021年末の家計の金融資産は、前年より4.5％増の2,023兆円と初めて2,000兆円台に乗せました。

内訳で最も多いのが現預金で、1,092兆円と全体の54％を占めました。

個人金融資産が、初めて1,000兆円を超えたのは1992年で、30年間で2倍になりました。

コロナ禍は、結果として、金融資産を増やすこととなりました。

家計と企業の金融資産は、2020年3月末と比べ、それぞれ、200兆円ほど増えています。

コロナ対応の給付金などで、預金が増えたことが貢献しています。

欧米と比べると、家計の金融資産に占める現預金の割合は、日本が突出して高くなっています。

米国は1割、ユーロ圏が3割と、いずれも日本の5割強を下回ります。

金融資産のうち投資信託は20.4％増の94兆円と、過去最高は更新したものの、主因は株式の上昇によるものです。

株式も、15.5％増と大幅に伸びましたが、それでも金融資産全体に占める比率は、1割にとどまります。

日本経済は、バブル崩壊後、低成長が続き、国内総生産(GDP)は540兆円ほどで伸び悩み、足元でも、コロナ禍前の水準を下回ったままです。

1990年代後半からは潜在成長率が、欧米を下回る状況が続いています。

家計の金融資産が成長マネーに回らず、低成長で、現預金に滞留する悪循環に陥っています。

過去30年間で、米国の名目平均年収は2.6倍、ドイツやフランスも2倍に増えましたが、日本はわずか4％の上昇にとどまっています。

若年層を中心に社会保障への不安が根強く、節約志向は解けないままです。

家計がマネーを投資に回さなくても、銀行が預金を投融資に回せば、日本経済は活性化するはずです。

しかし、銀行が預かった預金を、どれだけ貸出に回したかを示す、預貸率は、2021年3月末、58.1％まで低下しました。

ひたすら国債に資金を回しています。

政府も成長事業や公共事業に資金を向ける余裕がなく、日本経済全体で見てもマネーが成長投資に回っていない構図となっています。

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