中国・海外メーカーの電子機器の使用制限が広がる【9月13日(水)】

中国の政府や国有企業で、iPhoneなど海外メーカーの電子機器の使用制限が拡大しています。

中国は、2020年頃から、中央省庁の公務での海外ブランド製品の使用を制限しました。

関係者によると、今年8月頃から地方政府にも、制限がかかりました。

ハイテク分野における米中の対立の影響がスマートフォンなど民生品にも広く及び始めました。

北京のある国有企業は、10月1日から企業秘密にかかわる部門は、海外ブランドの電子機器の使用を禁止し、来年3月からは全社員に対象を広げます。

同社は、3年ほど前から推奨という形でiPhoneの使用を制限しており、大半の社員は使っていません。

私用で使う社員は多くいますが、今回の通知はアップルウォッチやワイヤレスイヤホン「Air Pods」なども対象に含み、職場への持ち込みも禁止します。

中国政府は、2018年頃から、パソコンなどIT機器について推奨企業・製品のリストを作成し、中国企業は、調達先を絞るようになりました。

中央省庁が使うパソコンも、米HPから中国国有企業製に置き換えが進んでいます。

スマートフォンでも同様の動きが広がり、多くの人が、仕事用をファーウェイ製品、私用をiPhoneの２台持ちになっています。

中国国家統計局によると、中国の中央・地方政府の職員や国有企業の従業員は、2021年時点で5,633万人います。

党の指導で民営企業や個人にも制限が広がれば、影響は避けられません。

アップルにとって中国は最重要市場の一つです。

2023年4～6月期の売上高のうち、中国や香港、台湾を含む中華圏は約2割を占めます。

iPhoneの組み立ても中国の工場が中心となっています。

利用制限を巡る報道を受けてアップルの株価は、9月6～7日の2日で6.4％下落し、時価総額が約1,900億ドル(約28兆円)減少しました。

中国政府は、2010年頃から、米グーグルなどの中国大陸での利用を制限し、国内のネット大手の育成を図りました。

米国もファーウェイやTikTokの利用を制限しました。

経済安全保障を理由にした米中の覇権争いの影響が、企業活動に広がります。

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