12月7日、中国政府が、ゼロコロナ政策の大幅な緩和に踏み切って10日余りが過ぎました。
緩和策が実行に移る一方で、主要都市では感染者数が増加し、人手不足で、店舗や工場の稼働が滞り、経済の混乱が広がっています。
政府は、12月13日には、スマートフォンで個人の行動を管理するアプリ「通信行程カード」を停止しました。
訪問した都市名が自動表示される仕組みで、2020年の流行初期に導入し、ゼロコロナ政策を代表する管理ツールでした。
上海市では、12月13日、商業施設や公共施設を訪問する際の陰性証明の提示を不要にしました。
流行地域の全市民を対象にしたＰＣＲ検査を停止し、住居封鎖や隔離措置も大幅に縮小しました。
外国から中国本土を訪問する場合は、引き続き、施設などで一定期間の隔離が義務づけられています。
足元では、コロナ感染が急拡大している模様です。
北京市の発表では、12月11日に市内の医療機関で発熱の診察を受けた外来患者が、2万2,000人に達し、1週間前の16倍となりました。
一方、中国の衛生当局発表の中国本土での新規感染者数は、12月12日に約7,500人と、ピークの11月27日の約4万人から急減しました。
野村国際(香港)では、ＰＣＲ検査が激減したためで、この統計は、誤解を招くと指摘しています。
政府は、感染者数の精緻な集計を事実上放棄した形です。
企業への影響もでています。
北京市にある日系企業では、感染リスクを避けようとする社員が増え、出社率が2割程度にとどまっています。
ある外資系企業では、制限緩和に合わせて従業員を在宅勤務から原則出社に変えましたが、市中感染が拡大しているとみられることから出社の必要のない社員は、在宅に戻しました。
北京では、料理店の出前やスーパーの配送サービスが滞っています。
配達員の感染が増え、人手不足に陥っている模様です。
広州市の日系の電子部品工場では、従業員に感染者が次々と出て、稼働を止めないようやりくりしているが、今後どうなるかわからないと話しています。
中国では、11月下旬時点で、2回ワクチン接種した人が60歳以上で86％、80歳以上で66％にとどまり日米に比べ低水準です。
当局は、高齢者に積極的にワクチン接種を行うよう呼びかけています。
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