東南アジアの生産停滞・鶏肉に大きな影響 【10月27日(水)】

コロナ禍に伴う東南アジアでの生産停滞や、世界的なコンテナ不足の影響が、国内の小売りや外食に広がってきました。

国内で影響が大きいのが鶏肉で、特に唐揚げなど業務用に需要が多いタイ産に不足感が強く、セブンイレブン・ジャパンでは、9月上旬から、唐揚げ棒の販売を北海道や東北地方の店舗で中止しています。

調達先のタイで鶏肉工場の稼働率が低下し、原料の調達に支障が出たためです。

外食でも影響が出始めました。

都内の焼き鳥店では、10月から看板メニューの鶏皮串を一人一本に制限しました。

主力のタイ産の供給量が減ったところに、緊急事態宣言の解除に伴う客増が重なり、需給のバランスが崩れました。

タイ産の鶏肉は、周辺国からの外国人労働者が減り、鶏肉処理工場の操業の回復が遅れています。

コンテナ輸送の混乱も響き、輸入鶏肉の8月の在庫は、前年比、2割少なく、9月からは欠品も出ています。

【2871】ニチレイでは、タイ子会社のカンボジア人労働者の確保が難航し、秋に発売する唐揚げの冷凍食品の販売エリアを東日本に絞りました。

【1332】日本水産も9月に販売予定のつくねの冷凍食品の販売を中止しました。

コンテナ不足の影響も広がっています。

【9873】日本ＫＦＣホールディングスは、ケンタッキー・フライド・チキンで原料を載せた船の入港が遅れ、10月8日から2割の店舗で、ポテトフライが提供できなくなりました。

最近船が入港し、22日から全店で提供を再開しました。

【2503】キリンホールディングス傘下のメルシャンは、「フランジア」ブランドのワイン10商品を、9月上旬から段階的に販売を休止しました。

船会社や関係団体と交渉していますが、現時点で安定供給のメドは立っていません。

牛肉価格も高止まりしていて、米国の8月の牛肉価格は、前年同月比、5割高く、日本が牛丼用に輸入する米国産バラ肉は、2020年夏の安値から2倍の水準になっています。

【9887】松屋フーズホールディングスは、9月下旬、関東以外で販売していた牛めしを、従来の320円から380円に値上げしました。

物流網の混乱は、想定より長引き、コロナ感染も冬場に再拡大する可能性はあります。

一部のスーパーでは、米国の物流停滞で、精肉の仕入れ価格が上昇し、店頭価格に転嫁していますが、最近は東南アジアの物流混乱も加わり、価格の上昇に拍車がかかっています。

コロナ感染が収まっても、世界的に外食が回復し、需要が増え、品不足の局面が、当面続くと思われます。

輸入食材の品不足や、価格の高騰は、期待される個人消費の回復に、水を差しかねません。

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