「マイナ保険証」の運用開始 【10月29日(金)】

マイナンバーカードを健康保険証として使う、「マイナ保険証」の運用が、10月20日に始まりました。

牧島デジタル大臣も、保険証の影響は大きく、カード普及の起爆剤になると期待しています。

しかし、「マイナ保検証」に必要な設備を導入済みの施設は、現時点では、全体の1割にもなりません。

普及を加速するには、もう一段の用途拡大が不可欠になります。

東京都江東区の病院には、1日100人以上の外来患者が訪れましたが、「マイナ保険証」の利用者は一人いませんでした。

練馬区の薬局でも、2ヶ月前に専用のカードリーダーを設置しました。

利用する薬局ごとにお薬手帳を使い分ける患者もいるため、「マイナ保険証」で、複数薬局の処方歴を確認できれば、調剤時の利便性が高まると期待していますが、関心を示す患者はいても、利用はほとんどありません。

総務省によれば、10月1日時点のマイナンバーカードの交付枚数は、4,867万枚で、交付率は、1年前の20.5％から38.4％に増えていますが、すべての日本人への交付に向けた道のりは、まだ遠いものがあります。

6月の調査で、カードを取得していない理由は、「身分証明書になるものは他にもある」が37.5％、「なくても生活できる」が35％、「利用したいと思えるサービスが少ない」が、24.9％でした。

課題は、使い道の開拓に尽きます。

運転免許証など、普段よく使うものと統合することが効果的だと思われます。

当面予定される使途で、最も注目されるのは、政府が12月中に運用開始を目指すコロナワクチンの接種証明アプリです。

マイナンバーカードをスマートホンにかざし、あらかじめ設定した4桁の暗証番号を打ち込み接種証明書を取得します。

9月に日本生命が、契約確認などに使う自社アプリで、マイナンバーカードをかざして、簡単に番号登録ができる仕組みを導入しました。

政府は、マイナンバーカードを日本での本人確認の最上位手段と位置づけています。

運転免許証など、競合相手がひしめく中で、マイナンバーカードを持つことで、日常生活において、メリットを実感でできるかどうかが、普及のカギを握っています。

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