外食産業の取り組み 余剰人員流動化へ【8月13日(木)】

6月の飲食サービス業の就業者数は、パート、アルバイトを含めて312万人で、全就業者の5％を占めますが、コロナウイルスの影響による夜間営業の短縮などで、今後閉店する予定の店舗も多く、人員の余剰が問題となっています。

コロナウイルスの感染拡大で、解雇や雇止めの人数は7月末で4万1,000人に達しますが、そのうち14％の5,700人を飲食業が占めます。

外食産業では、コロナウイルス感染拡大で深刻な打撃を受け、余剰になった人員を他業種に振り分ける取組みが始まりました。

【7554】幸楽苑ホールディングスは、2020年3月期は6億7,000万円の最終赤字に転落し(前期は10億円の黒字)、2020年4～6月も7億4,100万円の赤字でした。

ドライブスルーなどテイクアウト事業を強化し、業績の回復を計るほかに、収益源の多角化のために自社の余剰人員を活用できる人材派遣業に参入します。

【7522】ワタミは大阪の人材派遣会社を買収し、「ワタミエージェント」を立ち上げました。

正社員やパートアルバイトなど1万人の従業員を対象に、農業、介護施設、リサイクル事業などに派遣するそうです。

企業同士の合意で、一時的に、人員を送り込む「従業員シェアリング」も広がってきました。

居酒屋「金の蔵」や「東京見聞録」などを展開する【2762】三光マーケティングフーズは、9月までに正社員の一部を農家に出向させる予定だそうです。

同社は全店舗の4割に当たる40店舗を6月までに閉店しましたが、７月の売り上げも、前年同月の半分以下で推移しています。

収益の改善には人件費の削減が不可欠であるとの判断で踏み切りました。

外国人技能実習生が中心的な労働力だった農林水産業は今年2月以降の入国規制で、人手不足が顕著になってきました。

今回の外食産業の新たな取り組みは、これらの業種への、労働力の移動につながり、人手不足の解消に向かっての第一歩となるかも知れません。

同じく余剰人員を抱える、観光業や娯楽業にもこれらの取り組みが広がる可能性があります。

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