人権問題で敬遠・中国綿花やミャンマー産ルビー【5月12日(水)】

人権問題で、中国産綿花の価格に、下押しの圧力がかかっています。

強制労働や、人権侵害の疑いのある、中国の新疆ウイグル自治区問題をきっかけに、企業が、中国産の綿花の調達を敬遠する動きが、広がっています。

ミャンマー産のルビーも、大手ブランドが、調達を回避する動きが、鮮明になっています。

綿花は、米国産を対象とするニューヨークと、主に、中国産を対象とする、中国河南省鄭州に上場する、先物価格が、国際指標になっています。

米中の綿花市場で、綿花の値動きが、乖離しています。

米国が、新疆綿を使用した製品の一部輸入停止を打ち出した、2020年後半から、中国産綿花離れが進み、米国産との値動きの違いが、鮮明になっています。

足元では、ニューヨーク先物が、1ポンド＝90セント前後、米国産より品質基準が高い、鄭州先物は、1トン＝1万5,000元(1ポンド＝1ドル2セント)前後で推移しています。

2020年初めを100として指数化すると、4月下旬時点で、米国綿が、127に対し中国綿は、115にとどまっています。

その差は、2020年上期の2.4ポイント差が、約5倍に拡大しました。

中国は、インドに次ぐ、世界第2位の綿花生産国で、8割が新疆で生産されています。

新疆は、紡績工場や、縫製工場も集まり、一大拠点となっています。

新疆綿を使用している、アパレル大手のＨ＆Ｍや、ナイキなど、外国ブランドが、批判にさらされています。

世界的に顧客離れが、進むとの観測から、中国綿の価格が抑えられています。

軍事クーデターが起きた、ミャンマーでは、ルビーなどのミャンマー産宝石の、大手ブランド離れが進んでいます。

ミャンマーは、宝石の世界的産地で、特にルビーは、最高級品で、数十億円で取引されることもありました。

ルビーの取引は、人権問題がくすぶる、ミャンマー産からモザンビーク産への切り替えが進んでいます。

米ティファニーは、人権侵害と透明性の欠如から、ミャンマー産ルビーは、2003年以降購入していません。

ミャンマーでの宝石取引から発生する、巨額の利益が、国営企業を通して、軍の資金源になっているとの批判あります。

米国は、2000年代から、断続的に同国産の宝石取引を、制裁対象としていますが、改めてミャンマーの国営宝石会社と米国企業の取引を禁止する制裁措置を発表しました。

電気自動車の電池材料に使用される、コバルトは、紛争の続く、コンゴ民主共和国に生産が偏っていますが、児童労働での、採掘が疑われています。

メーカーは、コバルトを使わない電池の開発を進めるなど、企業の調達回避の動きがみられます。

投資家や、消費者は、人権問題に敏感になっていて、サプライチェーン全体で、倫理問題に対処できないと、株価や、製品の売り上げに大きく影響する可能性があり、企業も無視できなくなっています。

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