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中国新疆綿に買いが殺到・密輸出も【8月20日(金)】

中国政府が国家備蓄した綿花を売却する入札で、中国綿糸メーカーなどの応札が殺到しています。


欧米では、強制労働の疑いのある中国・新疆ウイグル自治区産の綿花を避ける動きが広がり、今年の入札は不振との観測が出ていました。


経済正常化で、需要が回復しつつある模様です。


しかし、綿花を購入した中国企業が、東南アジアなどに密輸する恐れがあり、日米欧のアパレル企業は、衣料品の原料に混入するリスクを警戒しています。


2021年の需要は、入札が振るわないとの予想が広がっていました。


入札に出された大半が、新疆ウイグル産の新疆綿で、収穫などの際に労働者を強制的に働かせたとの疑惑から、欧米を中心に使用を避ける動きが広がっているためです。


2021年1月に米国は、新疆綿を使った製品の輸入を全面停止にしました。


5月には、米国は、新疆の組織が生産に関与した疑いで、ユニクロ製品の輸入を差し止めました。


すでに、グンゼヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)、ナイキなどは、使用をやめています。


こうした中での中国企業の旺盛な応札に、市場で驚きが広がっています。


2021年の入札は、中国綿に限定されて、7月に始まり9月末までに、昨年並みに60万トンとなる見込みです。


中国の国家備蓄の2割を占め、世界の年間消費量の2%に相当します。


ただ、中国の綿糸メーカーが購入した新疆綿の行方が、懸念されます。


東南アジアなどに税関を通さずに、割安価格で、密輸される可能性があるためです。


新疆綿が密輸出され、綿糸や製品に加工されれば、綿花の産地を把握するのは難しく、産地がロンダリングされて、衣料品の原料に紛れ込むリスクがあります。


他国産の高品質な綿花を使った製品として、販売される可能性があります。


中国は、綿花に限らず、密輸の常習犯との疑いの目が向けられています。


米国の制裁対象国のイランやベネズエラから原油を輸入し、北朝鮮に対して原油の供給を支援しているとの指摘があります。


新疆綿は、強制労働や人権侵害が問題となってからも生産が続いている模様で、中国以外のアパレル企業にとって、使用するのはリスクです。

 


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