デビットカードは、クレジットカードと違い、使ったその場で銀行口座から引き落とされ、即時払いの安心感から、注目を集めています。
クレジットカードの新規発行が伸び悩み、銀行は、デビットカードを新たな収益源と捉えています。
銀行は、18歳未満でも持てる、デビットカードを若年層との日常的な接点のひとつとして、戦略を強化している側面もあります。
デビットカードは、クレジットカードと違い、審査が不要で、現金を持たずに高額決済もできます。
みずほ銀行は、7月中旬以降、デビット機能とキャッシュカードが、1枚になった一体型カードの取り扱いを始めます。
同行では、デビットカードの取り扱いを2017年に始めていて、今回、利便性を一段高めます。
決済アプリ「みずほウォレット」に登録すれば、スマートフォンを決済端末にタッチするだけで、デビット決済できる機能も追加します。
デビットカードの決済指定口座となれば、頻繁な取引が見込め、加盟店から手数料収入も得られます。
みずほ銀行では、取扱い開始以降、デビットカードの収益は拡大を続け、2021年度は、前年度の2割超の伸びとなりました。
三井住友銀行は、ＳＭＢＣグループ共通でたまる「Ｖポイント」で利用金額の0.5％の還元を始めました。
年間70万件超の申込があります。
りそなグループでは、2017年から大手銀行では、いち早く個人の普通預金口座にデビット機能を標準装備しました。
2021年度のデビット収益が、前年度比、3割増しの43億円と、大きく拡大しています。
三菱ＵＦＪ銀行もサービス改良に努めていて、2020年に年会費を無料とし、口座開設時にクレジットカードと合わせて、申し込みを案内しています。
銀行で発行されるデビットカードの枚数は、非開示の三菱ＵＦＪ銀行を除くと、大手3行で、2021年度は、140万枚、クレジットカードは、50万枚程度でした。
銀行で口座を開設する人の半数は、20代以下で、口座の開設に合わせて、クレジットカードをつくるより先に、デビットカードを手にする人が多いと見られます。
デビットカードは、基本的にクレジットカードと同じ専用端末で決済するため、使える店は多くあります。
しかし、2021年のキャッシュレス決済比率は、32.5％でしたが、そのうちデビット決済は、0.92％にすぎません。
ただ、今後の伸びは、期待できそうです。
2021年度のデビットカードの決済額は、2兆8,336億円で、3年前の倍に増えました。
野村総合研究所は、2027年には、デビットカードの取扱高が、12.5兆円になると予測しています。
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