銀行や保険会社といった日本の機関投資家が6月に米国債など外国債券を一斉に売却し、円安に一定の歯止めがかかっていた模様です。
6月は外債売り過去最大になりました。
しかし、銀行など機関投資家などの外債売りには限りがあり、売りが細れば円安の加速は必至です。
財務省が毎週集計する「対外対内証券売買契約等の状況」によりますと、6月の外債売買は過去最大となる4兆4,870億円の売り越し(処分超)でした。
外債の売却代金はドルやユーロなど外貨でプールされるだけではなく、一定程度が円に交換されるため、外貨売り円買いとして円安進行のブレーキになりました。
但し、外債売却代金の国内還流が止まれば話は別です。
米国のインフレに沈静化の気配が見えてくれば、日本の機関投資家が米国債投資に本腰を入れ、円売りドル買いで円安がさらに進む可能性があります。
今期の想定為替レートは日本電産やNECが1ドル=110円、ヤマハ発動機が113円、化粧品のコーセーは売り上げの約半分を海外で稼ぎ、108円想定ですので、円安による為替差益は膨大です。
※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/
