利回りは高いが、リスクの大きい金融商品である仕組債について、大手金融機関が新規勧誘の停止に動き始めています。
三井住友銀行は、販売を全面的に停止し、みずほフィナンシャルグループは、販売を一部停止する方針で、退職金運用の高齢者や投資初心者など金融知識に乏しい顧客への新規勧誘などを取りやめます。
仕組債は、利回りの高いデリバティブ(金融派生商品)の一種で、オプション取引やスワップ取引を組み込んでいて、大きな相場変動があった場合、損失が膨らみやすい金融商品です。
デリバティブと知らずに購入した顧客とトラブルになるケースも多く、販売体制を見直します。
大手地方銀行でも、千葉銀行は、全面的に販売を停止し、横浜銀行や広島銀行も一部販売を停止する方向です。
背景には、顧客ニーズを無視した販売実態があると判断した、金融庁の存在があります。
金融庁が、8月末、金融行政方針(仕組債をどのような顧客を対象にどのような説明をすれば、顧客の真のニーズを踏まえた販売となるのか)を発表し、仕組債を名指しして、販売する金融機関に販売を継続するのか停止するのかヒアリングを行うと明記しました。
仕組債は、国債より利回りが高く、複数の対象(株価、株価指数、金利、為替、コモディティー価格など)の値動きによって条件が変動するデリバティブ(金融派生商品)
の一種で、オプション取引やスワップ取引を組み込むため、価格下落時に元本割れなど大きな損失が発生しやすいリスク商品です。
もともとプロ向けの商品として開発されたにもかかわらず、金融庁などに寄せられる苦情が後を絶ちません。
金融商品取引法には、顧客のニーズに沿って販売し、投資家保護に欠けることがないように義務付けた、適合性の原則が存在します。
金融庁が、地銀、とりわけ証券子会社を持つ27社のリテールビジネスにおける商品販売構成を調べたところ、23％が仕組債でした。
地銀の看板を使って、グループの証券会社が販売する金融商品の4分の1が、高リスク商品だったということです。
千葉銀行も横浜銀行も広島銀行も収益に占める仕組債の比率は高い方ではありませんが、中には8割以上を依存する地銀もあります。
金融庁は、必要に応じて、立ち入り検査も辞さない構えです。
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