新型コロナウイルス感染拡大で、新興・発展途上国の、債務返済が滞るリスクが、高まっています。
債務削減が、必要で、11月に行われた、Ｇ20首脳会談で、アジアやアフリカの債務国の、債務支払い猶予策の延長や、民間債権者の関与を促すことを、確認しました。
11月中旬に、アフリカのザンビア共和国が、新型コロナウイルスの感染拡大で、デフォルト(債務不履行)に陥りました。
今後、新興・発展途上国が、ドミノ倒しのように、財政破綻や通貨危機に、追い込まれる可能性があります。
低所得国の債務は、世界経済の大きなリスクです。
Ｇ20首脳会議では、ＤＳＳＩと呼ばれる、債務猶予の仕組みを、2021年6月まで延長することを合意しました。
ＤＳＳＩでは、返済猶予を求める途上国が、世界銀行や国際通貨基金に対して、担保や金利などの債務情報を開示し、Ｇ20が、返済猶予などの条件を決めます。
途上国の債務の軽減と情報開示が、同時に進めば、途上国は、新しい投資を呼び込む環境がつくれるのではと思われます。
焦点は、新興・途上国に対する最大の債権者、中国の動きです。
73か国の途上国への二国間融資残高の63％は、貸し手が中国です。
中国は、巨大経済圏「一対一路」構想のもと、国有銀行を通じて、途上国等に、インフラ整備資金などを融資してきました。
世界銀行は、年1％程度の低金利で、融資をしていますが、中国の融資は金利が高く、年7％を超えるケースもあります。
中国による新興・途上国融資の5割以上は、Ｇ20が把握していない、隠れ融資との分析もあります。
途上国の資金不足は、深刻で、Ｇ20は、新型コロナウイルス感染拡大後、低所得73国の債務返済の繰り延べや削減を協議してきました。
金融市場には、各国の財政支出や金融緩和で、低金利マネーが溢れています。
しかし、信用力のない途上国は、低コストでの資金調達が困難で、コロナ感染による公衆衛生の悪化や国内経済の悪化が、止まりません。
世界銀行の試算では、ブラジルやインドなどの新興国を加えた、低中所得国の債務は、8兆ドル(830兆円)を超え、途上国の債務救済に失敗すれば、新興国にも信用不安が拡大しかねません。
債務リスクは途上国だけでなく、中所得国にもあり、中所得国にも債務救済の枠組みを広げる必要があります。
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