キャッシュレス決済の利用経験率が、6割になりました。
2018年の調査から、20％近く増えました。
「頻繁に利用している」が、33％で、「利用したことがある」が、26％で、合わせて、59％になります。
2018年の調査では、40％でしたので、2年で、19％増えました。
消費税増税時のキャッシュレス決済の優遇策と、今回のコロナ禍で、利用が一段と拡大しました。
年代別では、30代が、80％と最も多く、10～20代と40代も、70％を超えています。
10～20代と30代では、「頻繁に利用する」が、50％を上回っています。
一方で、70代が、33％、80代以上は、15％にとどまっています。
高齢者は、現金を使う傾向があり、10～20代の若者は、キャッスレス決済は、浪費してしまうのではとの不安を持ちやすく、30代より、利用経験率が、低い要因だと思われます。
日本は、キャッシュレス決済の普及が、主要国に比べて、進んでいなくて、2017年のデータでは、支払金額に占める、キャッスレス決済比率が、21.4％です。
最も高い韓国の97.7％、中国の70.2％、米英仏の40～50％台に比べて、低い割合に、とどまっています。
韓国では、一部店舗で、クレジットカード決済を義務付けていて、キャッシュレス決済に減税措置があります。
欧米諸国は、店舗が支払う手数料が、日本より低く、普及しやすい環境にあります。
キャッスレス決済には、人との接触が減り、コロナ感染拡大防止や、少子高齢化にともなう、人手不足を軽減できる、利点があります。
訪日外国人の多くは、クレジットカードが使用できる場所が、多ければ、もっとお金を使っていたと言っています。
キャッシュレス決済は、消費喚起にもつながるので、政府も普及加速に向け、優遇制度の拡大や、手数料の引き下げを、考えています。
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