小型車の3割がＥＶ(電気自動車)【10月4日(火)】

世界の電気自動車(EV)の普及が、小型車から進んでいます。

2022年上期は、軽自動車を含む「Ａセグメント」と呼ばれる小型車の世界販売の3割をＥＶが占めました。

新車全体のＥＶの比率は、1割弱にとどまっています。

各国のＥＶ支援策もあり、航続距離は短くても、価格の安い小型車でＥＶを選ぶ人が増えつつあります。

自動車は、全長によりＡからＦの6段階に分類されます。

Ａセグメントは、全長が約3.7ｍ以下の車を指し、広義に解釈すれば、日本独自規格である軽自動車も含まれます。

世界初の量産ＥＶ、日産自動車のリーフは、Ｃセグメント(4.2～4.5ｍ)にあてはまります。

2022年上半期に世界で販売されたＡセグメントの販売台数は、約210万台で、うち58万台(27％)がＥＶでした。

新車全体のＥＶ比率の8％を大きく上回ります。

日本でも、軽自動車からＥＶ普及の兆しが出ています。

2022年上半期のＡセグメント販売(約70万台)のうち、ＥＶは、0.5％(約3,000台)にとどまっていましたが、日産自動車と三菱自動車が共同開発して6月中旬に発売した軽ＥＶ(サクラ、eＫクロスＥＶ)の受注は、3万5,000台に達しました。

2021年の日本のＥＶ販売台数全体の2万台を上回ります。

スズキも2023年度に、商用の軽ＥＶの発売を予定しています。

小型のＥＶは、航続距離は短いものの、通勤や買い物など、近場の移動には問題はありません。

充電器があれば、家庭で充電でき、ガソリンスタンドに行く必要がありません。

世界的な資源高で、ガソリンの価格が高騰したこともＥＶ購入につながっています。

海外では、ＥＶ普及を促す支援策やガソリン車の規制が相次いでいます。

米カリフォルニア州は、8月に2026～2035年にかけて、ガソリン車の販売を段階的に禁止することを決定しました。

中国も7月、2022年末に期限を迎える予定だったＥＶの免税措置の延長を決めました。

日本では、日産や三菱の軽ＥＶの好調な販売もあって、2022年度のＥＶなど電動車の購入補助金の受付が、10月末にも終了する見通しです。

経産省は、ＥＶの普及を後押しするためにも補助金の増額を検討しています。

2023年度の概算要求では、購入補助金を2022年度に比べ、8割増の430億円を要求します。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/