電気自動車の普及で雇用半減？【1月7日(木)】

2050年に脱炭素化社会を目指す、政府のグリーン成長戦略は、産業構造の転換を通じて、国際競争力を、高める狙いがあります。

電気自動車(ＥＶ)を中心にした、主導権争いが進む、自動車産業が、最大の焦点となります。

グリーン成長戦略は、2030年代半ばまでに、軽自動車を含めた、全ての新車を、電動車にする目標を、掲げています。

向こう10年間は、ＥＶ車の導入を強力に進めるとしていて、車載用電池価格を大幅に下げるなどして、普及を促進します。

国内新車販売の6割は、ガソリン車、3割強が、ハイブリッド車(ＨＶ)で、ＥＶとプラグインハイブリッド車(ＰＨＶ)と燃料電池車(ＦＣＶ)を合計しても1％程度です。

国内の二酸化炭素(ＣＯ2)の16％を排出する、自動車の脱炭素化は、避けられません。

世界を見渡せば、ガソリン車規制を強める国が、相次いでいます。

英国やオランダは、2030年までに脱ガソリン車達成を、目指します。

米カリフォルニア州は、2035までに、新車販売は、排ガスを出さないゼロエミッション車のみとし、ガソリン車の販売は、禁止します。

中国では、ＨＶ車は認めるものの、エンジンのみで走る車は、規制対象となります。

ＥＶ車の米国テスラの時価総額は、トヨタ自動車の3倍を上回り、蓄電池市場でも中国のＣＡＴＬなどが、先行しています。

日本経済をけん引してきた、自動車業界の産業構造の転換は、容易ではありません。

脱ガソリン化は、画期的な技術革新と政府の支持がなければ、見通せず、官民一体となって取り組まなければ、国際競争力を失いかねません。

自動車のＥＶ化で、2030年までに41万人の雇用が、失われる可能性があるとのレポートがドイツで公表され、衝撃が走りました。

最も悲観的なシナリオでは、80万人の自動車関連の雇用の半分が、失われるというものです。

ガソリン車が、3万点の部品が、必要とされるのに対し、ＥＶ車は、その半分で済むとされます。

日本でも、自動車業界の91万人の雇用のうち、約8割の69万人の雇用は、部品産業関連です。

Ｍ＆Ａ仲介企業に、エンジン関連部品を手がける、中小企業の企業譲渡の相談が、増えていると言います。

自動車市場が、ＥＶ車とＦＣＶ車だけになれば、国内で最大20万人の雇用が減るとの試算もあります。

政府は、国内産業の再構築と蓄電池などの新時代の核となる分野への投資促進と、新たな雇用創生を、同時に進める構えです。

脱炭素社会の実現に、厳しい挑戦が、始まります。

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