女性の、非正規雇用が減少する、女性不況が、鮮明になってきています。
総務省が発表した、1月の労働力調査によれば、非正規で働く女性は、前年同期比、68万人減少しました。
11ヶ月連続の減少で、減少数は、同期間の男性の減少数、22万人を大きく上回っています。
新型コロナ禍は、外食や、旅行といった、女性の多い、対人サービスの非正規雇用を直撃しています。
民間調査をみれば、さらに、厳しい状況が、浮かび上がります。
パート・アルバイト従業員のうち、シフト勤務が、5割以上減少し、かつ、休業手当を受けていない人を、実質失業者と定義して調査しました。
2月時点で、女性の実質失業者数は、103万人で、昨年12月時点の90万人から、13万人も増えていました。
コロナ後の、経済成長の底上げを考えれば、女性の労働市場への参加が、欠かせません。
政府も、コロナ禍で厳しさを増す、女性を中心とした、非正規雇用の対策会議の検討を、始めました。
今年1月の、日本の就業者数は、6,637万人で、うち女性が2,950万人と、45％を占め、1990年に比べて、4ポイント上がりました。
専業主婦世帯が減り、共働きで、家計を支える世帯が、主流になっていて、女性不況は、消費や、経済の停滞を招く恐れがあります。
日本だけではなく、2020年の世界の女性雇用は、5％減少し、男性の3.9％減より、減少幅が上回っていて、世界共通の、問題となっています。
特に、日本は、外食や、旅行など、外出制限の影響を受けやすい産業で、働く女性の割合が、男性より、13ポイント高く、所要国で、最も高くなっています。
各国が、コロナ禍からの再建計画に、女性の視点を入れなければ、過去数十年に達成した、女性の社会進出を、台無しにしてしまいます。
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