人口をいかに増やすか・先進国の課題 【5月21日(金)】

先進国で、人口の成長が鈍化しています。

米国は、少子高齢化が、続くなか、新型コロナウィルスの感染拡大もあり、2020年の出生数は、40年ぶりの低水準になりました。

日本では、既に、人口の減少が進んでいます。

人口は、労働力や、様々な市場規模に直結し、人口の減少は、将来の経済成長の重荷になりかねません。

2020年の米国の出生数は、360万5,201人で、前年比、4％のマイナスでした。

6年連続の減少で、1979年以来の低水準でした。

1人の女性が、生涯に産む子供の数を示す、合計特殊出生率は、過去最低の1.64でした。

先進国で、例外的だった、米国の人口成長は、曲がり角をむかえています。

人口の伸びが小さくなると、高い経済成長が、見込みにくくなります。

米国で、生産年齢人口(15～64歳)の伸びが、前年比、平均1.45％だった、1960年代のＧＤＰの伸びは、平均5％でした。

近年は、生産年齢人口の増加率は、1％を割りこみ、ＧＤＰ成長率は、2％前半～1％未満となっています。

日本は、1960年代には、生産年齢人口は、平均1.8％増で、成長率は、平均10％程度もありました。

しかし、1990年代後半から、生産年齢人口が、減少局面に入り、2000年代以降は、マイナス幅を広げ、成長率は、0.5％と低迷しました。

日本の生産年齢人口は、1995年の8,700万人をピークに、2030年には7,000万人を下回る見込みです。

政府も、不妊治療支援や待機児童解消、70歳定年延長など労働力減少に、歯止めをかけようとしています。

欧州でも、生産労働年齢は、減少に転じていて、成長率も、1～2％の低成長にとどまっています。

危機感をいだくドイツなどは、移民に活路を見出そうとしましたが、極右勢力の台頭など、難しい問題を抱えていて、根本的な打開策は、見出せていません。

人口を、いかに増やすかは、日米欧などの先進国の共通した課題となっています、

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