1～3月の出生数・統計開始以来最低【5月31日(水)】

厚労省発表の人口動態統計(含む外国人)によると、2023年1～3月の出生数は、18万2,477人でした。

1899年統計開始以降、初めて80万人を割った2022年の同期の19万2,211人を5.1％下回りました。

4月に公表された、将来推計人口で、2023年の出生数は、最も実現性の高いとされる中位推計で、76万2,000人です。

1～3月のペースが続けば、2023年通年の出生数は、70万人台前半になると、指摘されます。

出生数は、婚姻件数に2年半ほど遅れて顕在化します。

コロナ禍で、2021年、2022年は結婚件数が大幅に減り、出生数は、下振れする可能性が強いと思われます。

コロナ禍からの経済活動の正常化を受け、2022年は3年ぶりに婚姻件数は増えましたが、2023年1～3月は、13万4,852件と前年同期比で14.2％減りました。

婚姻件数は、再び減少傾向に陥る可能性があります。

婚姻数が減れば、出生数の減少につながります。

2023年生まれが27歳になる2050年の日本の総人口は、中位推計で1億468万人、15～64歳の生産年齢人口は、2020年の7,508万人から5,540万人に減少します。

生産性を高めなければ、現役世代の縮小は、経済成長の足かせとなります。

65歳以上の人口比率は、2020年の28.6％から2050年には37.1％まで高まる見通しで、年金などの社会保障の持続性も危ぶまれます。

30代後半でも出生意欲の高かった、団塊ジュニア世代が40歳を越えた2016年頃から、若者が、経済的な理由で結婚や出産を望まない傾向が続いています。

総務省の家計調査などによると、こども一人当たりの教育費は、10年間で月平均2万9,416円から3万5,295円へと2割増えています。

この間の25～29歳の平均月収は、1割程度しか増えていないので、子育ての費用が重くのしかかります。

奨学金の返済も、重荷となっています。

大学に通う学生の二人にひとりが、奨学金を受けています。

卒業後に数年から十数年かけて返済する場合、結婚や出産時期の経済的な余裕を奪い、晩婚や晩産につながるケースもあります。

政府は、異次元の少子化対策を訴え、集中的に取り組む方針で、3月末に公表した強化策には、児童手当の拡充などを盛り込みました。

一方で、若者の結婚や出産を後押しする施策は今のところ乏しく、今後、若年層を結婚から出産に踏み出せるような経済環境づくりも欠かせません。

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