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地熱発電・10年で4割増加  【6月21日(月)】

脱炭素の流れを受け、世界で、地熱発電が増えています。


再生可能エネルギーなかでも、太陽光発電や、風力発電のように、天候に左右されない、安定性が評価され、発電容量は、この10年で、4割増えました。


地熱発電用のタービンで【6502】東芝や、【7011】三菱重工業などの日本企業が世界シェアの6割強を占め、商機も拡大しています。


4月に小泉環境大臣が、地熱発電の開発加速宣言をし、6月には、河野規制改革大臣が、2030年に、地熱発電施設を倍増する、目標を掲げています。


地熱発電は、地下から取り出した、150度を超す蒸気や、熱水でタービンを回して発電します。


昼夜一定の出力で、発電でき、再生可能エネルギーのなかで、安定性は群を抜きます。


2020年末の発電容量は、1,400万キロワットを超え、10年間で、4割増えました。


東芝は、建設中の発電所を含めて、米国や、ケニアなど、11ヶ国で、タービンを納入しました。


海外メーカーと比べ、出力が低下しづらく、長期の使用に耐えられる点が特徴で、この分野では、世界の先頭を走っています。


三菱重工業も、13ヶ国にタービンを納入し、特に、アイスランドでは、シェアが、55%に達しています。


【8015】豊田通商は、現代エンジニアリングと共同で、世界最大規模のケニア・オルカリア地熱発電所を受注しました。


【8001】伊藤忠商事と【9508】九州電力は、インドネシア・サルーラ地区の地熱プロジェクトに開発段階から参加しています。


地熱のエネルギー源は、環太平洋火山帯地域とアフリカの一部、アイスランドなどに存在しています。


潜在資源量は、米国が3,000万キロワットと首位で、インドネシア、日本と続きます。


日本の発電導入量は、2020年時点で、55万キロワットにとどまり、10年前から、ほとんど増えていません。


日本市場が低調な理由は、まず、開発コストの高さがあります。


日本は、地熱発電所を建設してから稼働を終えるまで、1キロワット時当たり10~18円の費用がかかります。


これに対し米国は、5~9円、ニュージーランドは、3~5円の費用ですみます。


国内では、オイルショックの起きた、1970年代から、地熱開発の動きはありましたが、1990年代に入ると、原発政策に押され、勢いを失いました。


日本で地熱発電用の井戸を掘削する場合、温泉法に基づく、都道府県知事の許可が必要で、周囲の温泉事業者との調整が欠かせません。

 


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