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ニトリ・既存店は前年比マイナス 【7月6日(火)】

【9843】ニトリホールディングスの2021年3~5月期の連結決算は、純利益が前年同期比、14%増の291億円でした。


家電や、収納用品などが好調で、子会社化した島忠の業績も寄与し、同四半期で、過去最高を記録しました。


しかし、足元では、ワクチンの接種の進展で、消費の動向が、変化する兆しが出ていて、ニトリの既存店の売上げの勢いは、鈍化しています。


売上高は、2,154億円と、コロナ禍の長期化で、外出を控える消費者が、家具や家電を買い替える動きが、目立ちました。


外出自粛下で、電子商取引の販売も好調で、前年同期比16%増加しました。


1月に子会社化した、ホームセンターの島忠の業績も寄与し、営業利益は、15%増の427億円と、過去最高を更新しました。


しかし、足元ではコロナワクチンの接種が進み、高齢者の外出も増え、消費の転換期を迎えています。


ニトリ事業の3~5月の既存店の売上高は、前年同期比、2.3%減で、6月は、定額給付金の効果で、家具の購入が大幅に増えた、昨年6月からの反動減もあり、前年の、2割減のペースです。


経済の回復で、巣ごもり需要が鈍る可能性が出てきましたが、巣ごもりをきっかけに、住環境を整えたいとのニーズはあり、今後は、消費の変化に対応した、商品開発力が求められます。


ニトリは、家具や、雑貨などを自社開発していて、取扱商品の9割以上がプライベートブランドです。


コロナ禍では、いち早く消費の変化をとらえ、迅速に新商品を投入してきました。


今期は、島忠との統合効果が焦点になります。


島忠は、独自の商品が手薄なため、ニトリと比べて、利益率が低く、ニトリのPB商品を取り扱うことで改善をはかる計画です。


共同で、ホームセンター向けのPB商品の開発も計画しています。


2020年8月に6.6%でした、島忠の経常利益率を、2026年2月期には、12%まで高める方針です。


2022年2月期の売上高は、8,736億円、営業利益は、1,439億円と、35期連続の増収増益を見込んでいます。


今期は、在庫管理や値引き販売の抑制など、徹底した店舗運営のコストの削減など、ありとあらゆる費用の削減を行ないます。

 


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