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自動販売機、1割減少・飲料市場縮小 【11月29日(月)】

2020年の清涼飲料の生産量は、2年連続のマイナスになりました。


少子高齢化や健康志向の高まりに加えて、コロナ禍で、外出機会が少なくなり、自動販売機の利用が減ったことが響きました。


自販機の数が減少していることも影響しました。


2020年の清涼飲料生産量は、前年比4.9%減の2,157万キロリットルでした。


オフィスで飲まれることの多い、缶コーヒーや小型のペットボトル飲料の落ち込みが目立ちました。


コロナ禍で、テレワークや外出自粛が広がり、オフィスや観光地などで自販機を利用する機会が減ったことが打撃となりました。


清涼飲料の販売経路は、2019年は、スーパーに次いで、自販機が、約3割を占め、2位でした。


食料品などの購入で、スーパーに買い物に出かける人は、コロナ禍でも大きくは減りませんでしたが、自販機には逆風となりました。


自販機は、保守管理や商品の補充にあたる人手の不足で、数を維持することが難しくなっています。


ネット通販が普及し、購入手段が多様化していることもマイナスです。


2020年の清涼飲料自販機は、202万台と2013年に比べて、1割減っています。


アサヒ飲料が一部地域で、キリンビバレッジに自販機のメンテナンスを委託するなど、業界内でコスト削減の取り組みも出ています。


昨年は、自販機が苦戦する一方で、コロナによる巣ごもりで、自宅でお茶やコーヒーを楽しむ人が増えたようです。


2020年の日本茶と紅茶の販売金額は、それぞれ前年比、2.7%と5.1%増えました。


家庭用のコーヒーも、10.9%増と伸びました。


飲料メーカーは、健康を意識した、自販機向けの新商品を開発し、挽回をはかっています。


キリンビバレッジは、プラズマ乳酸菌入りの午後の紅茶生茶を発売、サントリー食品インターナショナルは、無糖で強炭酸のTHE STRONG 天然水スパークリングを投入しました。


緊急事態宣言解除後も、多くの企業で在宅勤務が続いています。


さらに、コロナの再感染拡大の懸念もあります。


清涼飲料市場をコロナ禍前の水準に回復させるのは容易ではなく、販売経路の見直しや新商品の導入など、収益を高める取り組みが必要となります。

 


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