親子上場が減少・今後加速化も 【12月17日(金)】

親子上場の解消が進んでいます。

上場子会社は、2021年に入って14社減り、265社になりました。

5年前に比べて、2割以上減少しています。

支配株主を持つ企業は、少数株主を保護するために、厳格な統治体制が求められます。

東証の市場再編で、流通株式の比率が重視されることも、見直しを後押ししています。

【8928】穴吹興産は、12月10日上場子会社の【4336】クリエアナブキに対してＴＯＢ(公開買い付け)を行い、57.23％の保有比率を引き上げ、完全子会社化を目指すと発表しました。

12月10日時点で、上場企業を親会社に持つ上場子会社は、265社と今年14社減りました。

大半が、穴吹興産のように、親会社による完全子会社化です。

見直しが進む理由の一つが、コーポレートガバナンスコード(企業統治指針)です。

グループの利益になると考えた親会社の意思決定が、必ずしも他の株主の利益になるとは限らず、親会社と一般株主との間に利益相反が生じる恐れがあるからです。

コーポレートガバナンスコードは、今年の改定で、上場子会社に対して、少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制を求め、独立社外取締役を三分の一以上にすべきなどとしています。

今年、【4581】大正製薬ホールディングスは、潜在的な利益相反関係が解消され、事業戦略に経営資源を集中できるとして、ビオフェルミン製薬を完全子会社としました。

【7911】凸版印刷は、ＤＸ事業での重複投資は、短期的なコストを増やしかねず、少数株主の利益にそぐわない可能性があるとして【7862】トッパンフォームズにＴＯＢを実施中です。

二つめは、2022年4月の東証の市場再編です。

最上位のプライム市場は、流通株式比率が35％以上を基準としています。

50％以上を親会社が保有している、上場子会社にとってはハードルが高く、【9735】セコムは、プライムに必要な流動性基準を満たせないとして子会社のセコム上信越をＴＯＢ後上場廃止にしました。

【7003】三井Ｅ＆Ｓホールディングスは、11月に上場子会社の【6269】三井海洋開発の株式を1％売却しました。

プライム上場を目指す、三井海洋開発の流通株式比率を上げるためで、保有比率は49.1％になり、子会社ではなくなりました。

プライムの上場基準は、現時点では未達であっても、当面プライム市場に上場できる経過措置が設けられています。

今のところ基準に達する期限が明示されていませんが、経過措置の期限が示されれば、さらに、親子上場の解消が加速する可能性が高くなります。

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