個人金融資産が、年内にも2,000兆円を突破しそうです。
ここ数年の株式の値上がりもあり、30年で倍増しましたが、半分以上を現預金が占め、国際的に見て安全志向が突出しています。
しかし、株、投資信託が半分を占める米国では、個人金融資産は、30年で6.7倍に増えました。
日本の家計は、株高の恩恵を受けづらく、企業にもお金が回らない構図になっています。
日銀が発表した9月末の個人金融資産残高は、1,999兆8,000億円と、過去最高を更新しました。
6四半期連続で増加し、この間183兆円増えました。
12月にはボーナス支給もあり、個人金融資産は、2021年中に2,000兆円の大台を突破する見通しです。
金融資産がはじめて1,000兆円となったのは1990年でした。
それから30年余りで倍増しましたが、賃金が横ばいにとどまる中、将来への不安から消費を控え預金に回す傾向が続きました。
個人金融資産の名目ＧＤＰに対する比率は、1990年には2倍強でしたが、今では3.7倍に膨らみました。
現預金が1,072兆円と、資産の54％を占め、過去30年間(48～55％)の上限に近くなっています。
株と投信の比率は15％と、横ばいが続いています。
米国の個人金融資産は、114兆ドル(約1京2,900兆円)で、一人当たり、日本の2.5倍の資産を持ちます。
金融資産の半分強が株式と投資信託で、株高が国民の資産を押し上げました。
日本の個人金融資産は、約30年で2倍になりましたが、米国は、6.7倍に膨らんでいます。
日本では、家計の潤沢な資金が国債に向かっています。
2013年以降日銀が大量に国債を買った結果、銀行の余剰資金は日銀の当座預金にも向かいましたが、間接的に多くの資金が国債に回っている状況は変わりません。
新型コロナが流行した後、政府・日銀の資金繰り支援で、銀行の融資は増えましたが、成長投資に向けた資金需要は鈍い状況が続いています。
ただ、株高基調が続いたことで、若者を中心に変化の兆しはあります。
日本株や米国株を組み込んだ投資信託に投資する動きが広がりつつあり、株式と投信の保有額は307兆円と過去最高を3年ぶりに更新しました。
少額投資非課税制度(NISA)など制度面での後押しもあり、少しづつですが、貯蓄から投資への流れが進んでいます。
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