欧米や、アジアの主要国が、相次いで、新型コロナウイルス対策の水際規制を緩めています。
オミクロン型が世界各国で流行し、水際で防ぐ意味が薄れたうえ、重症者が過去に比べ、増えていないためです。
主要国では、日本だけが、外国人の新規入国を原則として停止しています。
英国は、2月11日からワクチンを2回接種した人は、イングランド地方に入国後の検査を不要とします。
ジョンソン首相は、世界中からの訪問者を歓迎する準備が整ったと述べています。
オミクロン型は、重症化率が低く、感染者が増える間も、人工呼吸器が必要な患者は、減っていました。
英国では、ワクチンの追加接種(ブースター接種)が進んでいることも、規制緩和の背景にあります。
米国では、ワクチンの接種証明と、出発前1日以内の陰性証明があれば、外国人の入国を認め、入国後の隔離の必要もありません。
イタリアでは、一部の国を除き、接種証明などを条件に入国を容認しています。
アジアでも、入国規制緩和の動きが広がります。
フィリピンは、外国人観光客の入国を2月10日から解禁すると発表しました。
タイは、ワクチン接種済みなら、隔離を免除する制度を再開しました。
シンガポールも入国規制を緩和しています。
イスラエルは、2021年11月以降、日本と同様、すべての外国人の入国を原則禁止していましたが、年明けに大半の国からの入国の再開を認めました。
日本では、厳しい入国規制が続いています。
出入国管理庁が1月28日に発表した、2021年の入国者数統計によれば、外国人の入国は、2020年比、92％減でした。
岸田首相も、Ｇ7で最も厳しい水際対策で、国内への侵入を最小限に抑えると強調しています。
政府内には、海外で拡大するオミクロン型の流入を防ぐためには、厳しい措置の継続が必要との意見が多くあります。
一方、産業界では、不満がくすぶります。
国内でも、オミクロン型が大勢となっており、厳しい措置を続ける意味がないと、政策の見直しを訴えたり、水際対策は重要だが、留学生や外国人労働者の受け入れに影響が出ていると訴えたりしてます。
海外で待機中の留学生は、昨年10月時点で、14万人を超えます。
米国の日本研究者がつくる有志団体は、早急な対応を求める請願書を首相官邸に提出しました。
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