共働き家庭などの小学生を放課後預かる、学童保育を希望しても、利用できない待機児童が2022年春に、東京23区で2,600人余りいます。
前年春より15％増えています。
小学生向けの放課後児童クラブ(学童保育)に子どもを預ける希望を出して断られた数は、データの揃う2021年の調査で、全国で1万3,416人でした。
待機者の多い東京23区では、2022年春に2,609人(集計中の港区を除く)に達しています。
最も多いのは、江東区の313人で、担当者は、大型マンションの建設で子どもが急に増え、需要が想定を上回っていると説明します。
2012年に2万人余りだった区立小学校の児童数は、2022年春には、2万5,545人に増えました。
足立区は、244人で、前年から6割近く増えました。
足立区は、2021年春の時点で、前年よりも半減していました。
コロナ禍での在宅勤務の増加、保育中の感染を恐れた、預け控えなどで減った需要が、再び戻ってきたことが影響しました。
8つの区で待機者はいませんが、このうち板橋区、江戸川区、渋谷区、世田谷区は、厚労省の定める定員を超えて受け入れています。
厚労省によると、2021年5月の全国の学童施設は、2万6,925施設と5年で3,000ヶ所あまり増え、利用者も25万人増え、134万8,275人になりました。
コロナ禍も影響して、2020年、2021年には待機者は減少しましたが、2021年度末までにゼロにするという目標は達成できませんでした。
小学校入学後、夕方や夜まで、子どもを預ける場所が無く、親が仕事をあきらめるケースを減らし、就業希望をかなえ、人手不足を改善し、コロナ禍からの経済回復を持続するためにも、学童保育の需要が増えた地域などで、細かな対応が必要となります。
職員の確保にも課題があります。
2021年5月時点で、職員の64.5％は非常勤です。
学童保育は開いている時間が短く、働ける時間が限られることなどが問題です。
2023年4月に発足するこども家庭庁を中心に、2023年度中に新たな対策をまとめる予定です。
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