文部科学省の「問題行動・不登校調査」によると、2021年度の不登校の児童生徒は、前年度比24％増加し、24万4,940人で、過去最多となりました。
9年連続の増加で、前年度比では、最大の増加率となりました。
1991年度から調査が始まりましたが、「不登校」とは病気や経済的理由、新型コロナ感染回避などを除いて、年間30日以上登校していない状況を指しますます。
小学生は、8万1,498人(前年度比28％増)、中学生は、16万3,442人(同23％増)でした。
児童生徒1,000人当たりの不登校の人数は、小中学校合わせて25.7人で、2015年度(12.6人)から倍増しました。
年間の欠席日数が、90日以上の児童生徒も、過去最高の13万4,655人と、不登校全体の半数を超えました。
不登校のために、学校で勉強する機会を失ってしまった児童、生徒に対して、学校への登校を強制せず、それぞれに合った学習環境を保障する目的で、「教育機会確保法」が、2017年に施行されました。
無理に学校に通わせる必要はないという意識が、保護者にも広がっていると文科省は、説明しています。
コロナ禍で、学校生活に様々な制約があり、登校意欲が湧きにくい状況があったことも背景にあります。
スクールカウンセラーや、公的な支援拠点などで相談、指導を受けた、不登校児童生徒の比率は63％で、4年連続で減少しています。
増える不登校に相談体制が追いついておらず、学習の機会を確保することが、課題となります。
コロナ感染回避のために、30日以上欠席した児童生徒は、5万9,316人で、前年(2万905人)から倍増しました。
学校内での感染者数の増加などが、要因とみられます。
イジメの認知件数は、2020年度は、コロナ感染拡大による一斉休校の影響で、減少しましたが、全体としては増加傾向が続いています。
小中高校での、教員や同級生などに対する暴力行為は、7万6,441件で、2019年度に次ぐ多さでした。
1,000人当たりの件数は、小学校が初めて中学校を上回りました。
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