暗号資産・関東信越国税局が一斉調査 【10月12日(火)】

暗号資産の税務処理に、国税当局が監視を強めています。

関東地方で大規模な税務調査があり、数十人が、約14億円の申告漏れを指摘されました。

一斉調査は、2020～2021年にかけて関東信越国税局が行いました。

主に、暗号資産エイダ(AIDA)の売買で、利益を出した個人が対象となりました。

数十人に申告漏れなどが見つかり、追徴税額は、約6億7,000万円でした。

申告漏れが、数千万円に及ぶ例や、重加算税が課された例もあったようです。

エイダは、海外での取引が主で、最近まで日本の暗号資産交換業者は取り扱っていませんでした。

世界最大規模の暗号資産交換所のバイナンスで、2020年までは、1ドル未満で取引されていましたが、その後急騰し、現在は2ドル前後で推移しています。

値上がり幅が大きく、多くの人が利益を出したものと思われます。

国税当局は、2018年頃から、暗号資産関連の税務調査を重点施策と位置付けていて、これまで東京国税局なども、大規模な税務調査を行ってきました。

暗号資産の取引は、急増しています。

2018年9月には8,000億円強だった暗号資産の取引額は、2021年6月時点では、2兆円強、5月は、5兆円を超えていました。

個人だけでなく、企業が、投資活動として保有する例も増えています。

国内の上場企業のうち、少なくとも16社が暗号資産を保有し、評価、売買損益を計上しています。

法的にグレーと見られる節税策も広まりました。

暗号資産から暗号資産への交換は、非課税であるといった誤った情報が流れ、デマを信じて、節税を行なった人もいます。

専門家が書いた書籍でも、古い情報のまま販売されている例もあります。

例えば、2019年度の税制改正で、法人がビットコインなど頻繁に売買される暗号資産を保有する場合、含み益に課税されるようになりましたが、含み益は非課税との記述が、未修正のままの本もあります。

国税庁は、2017年には暗号資産の取引で生じる利益は、雑所得にあたるとの見解を公表していて、暗号資産を別の暗号資産に交換した場合も、課税対象となることを注意喚起しています。

自主規制団体の日本暗号資産取引業協会も、会員企業に対し、所得の計算をしやすくする目的で、利用者に、年間取引計算書を公布するよう通知しています。

暗号資産取引の適正申告は、暗号資産が、社会から信用されるための最低条件の一つです。

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