個人投資家・上昇相場で初めて買い越し 【1月12日(水)】

東京証券取引所が1月7日に発表した、投資部門別売買動向によると、2021年に個人投資家が約3,000億円の買い越しとなりました。

新規に株式投資を始めた若年層の買いが、目立ちました。

データを遡れる1983年以降で、個人投資家が買い越したのは、バブル崩壊直前(1990年)、リーマンショック(2008年)、東日本大震災(2011年)で、いずれも株価の急落局面でした。

短期売買志向の強い個人投資家は、下落時に買い、上昇時に売る逆張りの傾向があります。

2021年は、日経平均株価が、前年比、5％高となりましたが、個人投資家が上昇相場で買い越しとなるのは初めてです。

東証のデータには、新規公開した株式は含まれません。

2021年は、新規上場数は125社と、15年振りの多さで、個人投資家の購入額は、更に多いと思われます。

若年層で株式取引を始める人は、増えています。

楽天証券の新規口座開設者の7割近くが、30代以下でした。

米国でミーム株(業績に関係なくＳＮＳなどで注目されるはやり銘柄)の急騰現象などを目の当たりにし、信用取引を始めた若年層は多いようです。

2013年以降、株式投資を始めた個人は、含み損を抱えた期間がほとんどありません。

2003年以降で見ても、含み益のあった期間が長く、若い世代ほど投資に悪いイメージが少なく、積極的な資産形成を始めています。

友人が数十万円儲けたと聞いたことがきっかけで投資を始めたり、米国株で得た利益をコロナ禍で急落した旅行や航空機関連の銘柄を買ったりするケースも聞かれます。

一方、氷河期世代や、バブル崩壊を経験した世代は、含み損を抱えていた期間が長く、バブル期の高値で買った保有株が下落し、塩漬けとなったケースが多くあります。

日経平均株価が上昇局面に入った2013年頃から、こうした投資家は、保有株を徐々に売却したと見られ、過去の戻り売りの圧力が、減退してきたと見る向きもあります。

だだ、日本株全体に期待が高まったと見るのは、早計で、東証のデータによると、2021年に日本株を投資対象とした投資信託に1兆円を超える売りがありました。

若年層からの支持が高いのは、米国の株価指数と連動する投資信託で、何も考えずに、米国株投信を毎月買っているだけの声が、多く聞かれます。

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