日本株の反騰間近？底堅さが目立ちます 【5月16日(月)】

日本株に陰の極が、近づいているようです。

米国など市場の動揺は、収まってはいないものの、先行して下げてきた日本株の水準は、最悪の企業業績を、おおむね織り込んだように見えます。

日本株は、4月中旬以降、下げ止まらない米国株に比べると、底堅さが目立っています。

米国株の12ヶ月予想ＰＥＲ(株価収益率)は、17.0倍と、2020年9月のピークの24.1倍からは調整したものの、過去10年の平均に戻ったにすぎません。

一方、日本株の予想ＰＥＲは、12.3倍と、過去10年のレンジのほぼ下限にきています。

「予想ＰＥＲ12倍」は、相場の下限を示す節目として知られていて、12倍を割ったのは、チャイナショックの2016年初め、クリスマスショックの2018年12月、コロナショックの2020年3月の3回だけです。

これは、アナリスト予想が、10～20％下方修正された時期に相当します。

ＰＥＲが、12倍を割って下がっていくには、アナリスト予想が、さらに下がる必要があります。

急激な円高が進んで、企業業績が落ち込んだ、2016年や2018年と異なり、今は円安局面になっています。

ＰＥＲが、節目の12倍まで下がった日本株は、下値が固まってきたように見えます。

アナリスト予想に関して、最強気と最弱気の1株利益(EPS)予想と過去36ヶ月の平均ＰＥＲをかけ合わせたグラフから見ると、足元のＴＯＰＩＸは、過去相場の下限となってきた、最弱気予想のところまでＴＯＰＩＸは下がっています。

つまり、日本株は、市場が見込む最悪の業績を織り込んだ水準と言えます。

今回の決算発表を見ても、当初想定されたよりも悪くない内容で、今の日本株は、レンジの下限に近い水準まで下がっていると思われます。

日本株は、これまで中国ディスカウントと岸田ディスカウントという、二つの固有悪材料が、株価を押し下げたと言われています。

この二つにも、解消される兆しが出ています。

中国主要都市の道路交通量指数からみると、上海市などの長江デルタ地域の交通量が、5月に入り小幅ですが増えています。

都市封鎖は継続中ですが、一部の工場の再開で、生産が、底入れに向かっていることを示唆しています。

反市場政策が言われていた、岸田首相は、英国金融街シティーでの講演で、資産所得倍増プランをぶち上げました。

岸田首相が、市場重視に急に変わるとは思えませんが、株価の足を引っ張るリスクは、後退したと考えてもよいと思われます。

夜明け前が最も暗いと言いますが、日本株の陰の極は、もうすぐだと考えでも良いのではないでしょうか。

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