道路や水道、送電線などを運営する、インフラ企業に投資マネーが集まっています。
米S＆Pグローバルが算出する、世界インフラ株価指数が、6月1日、2,927.70と、2021年末比で6％上昇し、2007年の算出開始以来、最高値となりました。
2020年春のコロナショックで、急落して以降は、緩やかな上昇カーブを描いています。
ＭＳＣＩ全世界株指数は、771.6と、10％以上下落しています。
英仏間の海峡トンネルを運営する、仏ゲットリンクは、5月31日の株価が、2021年末比で23％上昇し、上場来の高値圏にあります。
送配電やガス供給の英ナショナルグリッドは、10％上昇しています。
ＮＴＴも24％上昇し、20年ぶりの高値圏にあります。
インフラ株に投資マネーが集まる背景は、米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが、景気減速を招くとの懸念があるからです。
企業の業績見通しへの不透明感が強まっていて、アナリストが上方修正した比率から下方修正した比率を引いた「リビジョンインデックス」は、4月後半から、マイナスになっています。
ＦＲＢの利上げ観測が高まった、2月頃から業績が、安定している消費関連銘柄に買いが集まっていましたが、5月下旬、米ディスカウント大手ターゲットが、2～4月期の減益発表したことなどを機に、生活必需品といった、消費関連の株価が軟調になっています。
ガソリン価格の高騰などで、消費者の節約志向が高まるとの見方から、より収益が底堅い、インフラ株に買いが集まっています。
インフラ株は、既にバリュエーションが割高となっていて、資金の逃げ道としては、限界にあり、業績の悪化懸念が、強まれば売りが広がるとの指摘もあります。
インフレ圧力の低下が確認できれば、ポートフォリオを入れ替えるとの方針のファンドマネージャーも多く、投資マネーは、移ろいやすい地合いが続きそうです。
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