衣料品大手・服の補修サービス拡充【1月19日(木)】

世界の衣料品大手が、服の補修サービスの拡大に動いています。

若者を中心に、環境を意識した消費行動が広がるなか、今後、補修サービスは、市場の拡大が見込まれます。

衣料品業界では、2000年代に、流行を取り入れつつ、低価格に抑え、大量生産、販売
する「ファストファッション」が台頭し、服を捨てることに抵抗感が薄れたとされます。

世界の衣料品生産は、2000年～2014年の間に倍増し、平均的な消費者が買う服の量は、60％増加しました。

一方で、服を着続ける期間は、半減しました。

繊維製品は、2015年に9,200万トン廃棄され、2030年には、6割増の1億4,800万トンまで増加すると推計されます。

衣料関連の温暖化ガス排出量は、2018年には、約4％を占めています。

欧州連合(EU)は、2030年までに繊維製品にリサイクル素材の使用を促進し、過剰な生産・消費をやめる方針を示しています。

衣料関係大手には、対応が求められています。

「ユニクロ」は、昨年10月世田谷千歳台店で、ユニクロ商品を対象に、服の傷んだ箇所を補修したり、刺繍などのリメークなどをおこなったりする専用スペースを設けました。

できるだけ当日中に穴やほつれ、股ずれなどを補修します。

サービス開始から3ヶ月経ちましたが、想定以上に男性客が多いそうです。

ユニクロは、2022年1月にニューヨークの店舗で補修サービスを始め、現在はロンドンやシンガポールなど9ヵ国12店舗で展開しており、今後は国内で本格化していきます。

インディテックス(スペイン)が運営する「ＺＡＲＡ」は、2022年11月に英国で自社製品の補修サービスを始めました。

ＺＡＲＡは、顧客間で中古製品の売買ができるプラットフォームも立ち上げ、服の廃棄を減らすことを目指しています。

スウェーデンの「Ｈ＆Ｍ」は、2018年にドイツやフランスで補修サービスを始め、現在はオーストリアやエクアドルなどの４ヶ国で展開しています。

日本では、あて布やワッペンを販売し、消費者が自ら補修できるようにしています。

衣料品の仕立て・補修サービスの世界市場は、2032年には、149億ドル(約1.9兆円)と2022年の1.6倍に拡大する見込みです。

環境や社会のサステナビリティ(持続可能性)に配慮した「倫理的(エシカル)消費」の存在感の高まりとともに、サービス拡大の余地が広がっています。

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