冷える雇用、完全失業率2.9％【7月6日(月)】

新型コロナウイルスの感染拡大で、雇用環境が悪化しています。

5月の完全失業率は2.9％で、2017年5月以来3年振りの高水準となりました。

景気減速と不透明感から企業の採用意欲は大きく後退しています。

感染防止のための外出自粛で、製造業や観光業などは、大きな打撃を受けました。

5月の鉱工業生産指数の速報値は、79.1で比較できる2013年以降で最低を記録しました。多くの工場が操業停止に追い込まれ、4ヶ月連続の悪化となりました。自動車や関係する素材、部品の落ち込みが目立ちました。

緊急事態宣言が全面解除され、工場が、再び稼働を始めたので、、6～7月には改善される可能性はありますが、海外でも国内でも、再びコロナウイルスの感染拡大の兆しもあり、先行きは見通しにくくなっています。

5月の宿泊旅行統計調査では、延べ宿泊者数が前年同月比84.8％減の781万人となり、2007年調査開始以来、最大の落ち込みとなりました。

ゴールデンウイークのかき入れ時に外出が制限され、日本人も外国人も大きく落ち込みました。

仕事を求める人ひとりにつき、何人分の求人があるかを求める有効求人倍率は、5月は、4月より0.12ポイント低い1.20倍で、4年10ヶ月振りの低水準でした。

また、5月の完全失業率も前月より0.3ポイント上昇し2.9％となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大がやや落ち着き、5月の休業者数は、4月の597万人から423万人に減りました。

しかし、飲食サービス業や観光業、卸売り小売り業など高水準が継続していて雇用を取り巻く環境のさらなる悪化が懸念されます。

休業者の中には、自主的に休んでる人ではなく、営業自粛や経営悪化など企業側の都合で休業している従業員が多くいると思われます。

休業手当の補助金である雇用調整助成金を使って雇用を維持している企業も多くあり、コロナウイルスの影響が長期化して、助成金の支給が無くなれば、休業者が失業者になってしまう懸念が大いにあります。

6月の完全失業率は3％台に達するのではとの指摘もあります。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/