国際金融センターの香港激震 【7月29日(水)】

国際金融センターの香港が激しく揺れ動いています。

6月30日に施行された国家安全維持法による中国の介入強化を受け、それに対して、米国が金融制裁の発動に道を求め、優遇措置を撤廃する方向に舵を切ったからです。

香港を取り巻く状況は、今後益々厳しくなることが予想されます。

トランプ大統領は香港について、自由市場と競うことはできなくなり、多くの人が香港を去るだろうと記者会見で述べました。

トランプ大統領は7月14日に香港の自治侵害に関わった者に対して制裁を可能にする香港自治法案と
香港に対する優遇措置撤廃の大統領令にサインをしました。

今後、香港は中国本土と同様に扱われ、特権や経済的な特別待遇はなくなるとのことです。

香港は中国に近く、1997年まで英国領であったため、英語が出来る人が多く、香港ドルを米ドルに連動させるドルペッグ制を採用しています。

これらの強みは、中国にとって海外から投資を呼び込むためには大変重要で、他の中国の都市では代替できないと思われます。

香港は、1997年に英国から中国に返還された後も、一国二制度のもとで繁栄を続けてきましたが、今回の米中対立の中で国際金融センターとしての地位が危うくなってきました。

6月30日に成立した国家安全維持法は、反体制活動を取り締まることが目的であると中国は説明していますが、何が違法となるのかが曖昧て、恣意的な運用となる懸念があり、外国人にも適用できるとの条文もあります。

7月28日にも、民主化デモの雨傘運動を提唱した香港大学の戴耀廷氏が大学を解雇されるなど中国の統制強化が、自由の学府たる大学にも及んできました。

一方、米国の香港自治法も、香港の自治侵害に関わった中国当局者だけでなく、制裁対象者と取引のある金融機関への制裁もあり得ます。

中国の金融機関が対象と見られますが、制裁対象者と取引があれば、日本などの外国金融機関も対象となる可能性があります。

先行きが見通せないことから、すでにNYタイムズ紙が一部拠点をソウルに移転を決めるなど、香港から別の場所に、拠点を移す企業が出始めています。

中国の国家安全維持法と米国の香港自治法の今後の運用次第では、香港が国際金融センターから脱落する可能性が大きくなったと思われます。

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