ＧＤＰ 年率27.8％減 500兆円割れ【8月24日(月)】

内閣府が発表した４～６月の国内総生産(ＧＤＰ)の速報値は、年率で27.8％のマイナス(2009年のリーマンショック時は年率17.8％減)となり、戦後最悪を記録しました。

ＧＤＰは、前期より41兆円低下し、第２次安倍内閣が発足した2012年以来初めて500兆円を下回りました。

コロナ禍による外出自粛で個人消費が冷え込み、海外経済の悪化で輸出が低迷したことが大きな要因と考えられますが、インバウンドもなくなり外食、小売り、観光などが特に影響が大きかったようです。

７月に入り、治まりかけていた、コロナウイルスの再感染が広がり、景気への悪影響が再び懸念され始めています。

６月中間決算で赤字に転落したすかいらーくの谷社長によれば、ガストは７月中旬から都市部も地方も一気に客足が減少したそうです。

百貨店も苦しく、三越伊勢丹は2021年3月期は、600億円の赤字の見込みで、インバウンドによる免税店の売上高は、ほぼゼロを見込んでいます。

新型コロナで海外経済も停滞し、製造業への影響も大きく電子部品大手のＴＤＫによれば、コロナの実態経済への影響は不透明で、海外市場も急激に悪化しているそうです。

観光では、政府のＧo Ｔo トラベルもあって地方の宿泊施設は、人気を集める一方で、都市部のホテルは８月に入ってから、ぴたりと予約がとまったそうです。

一方で、政府は４～６月期に景気が底を打ったと見ていて、今後は、経済対策の効果が下支えして、緩やかな持ち直しが続くとみているようです。

民間エコノミストは、７～９月期には10％のプラス成長を見込んでいます。

しかし、10％の成長と言っても、１～３月期に526兆円あったＧＤＰ(2019年10～12期は539兆円)が、4～6月に485兆円に減少しているので、それが７～９月に500兆円程度まで回復するだけのことです。

世界的なコロナ感染の再拡大やそれによる経済活動の制限なかで日本経済の現状は厳しく、10～12月期にどうなるかが問題です。

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