脱プラスチック逆風 コロナ禍 【9月4日(金)】

7月からスーパーのレジ袋の有料化が始まりましたが、海洋汚染の原因となるプラスチック製品を減らす取り組みに、コロナウイルスの感染拡大が影響を与えています。

プラスチック製品は、使い捨てしやすい点が、衛生的であると再評価され始めて、代替品への乗り換えが進みにくくなっています。

使い捨てに対する評価の厳しかった欧州で流れが変わってきました。

英国ではプラスチック製のストローやマドラーの禁止が4月から10月に延期になり、欧州連合(ＥＵ)が、2021年に発砲スチロール製の食品容器の流通を禁じる方針にも見直しを求める声が出始めています。

日本でもプラスチック製品の使用をやめない外食店が目につきます。

5月に経済産業省と環境省が開いた有識者会議では、コロナ後のニューノーマルに向けて、使い捨ての役割を再評価する必要があるとの、日本プラスチック工業連盟の担当者の発言もありました。

刺身皿や食品トレーなどの発砲製品の国内生産は、4月に前年同月比で6.7％増加し、5月は0.9％増、6月は0.3％減とその後は横ばいが続いています。

レジ袋などの包装用フィルムの国内生産は、4月は前年同月比で3.5％増で、9ヶ月ぶりに増加しました。

これは、コロナウイルス感染拡大による、外食の持ち帰りの増加やパンや総菜などを個別包装する動きがあったことが、影響していると思われます。

国連環境計画は、プラスチック代替素材とされる生分解性プラスチックやバイオプラスチックの袋は地球温暖化の面で弊害が大きいと見ています。

バイオプラスチックは埋めると温室効果のあるメタンガスを発生させます。

そもそもレジ袋は、プラスチックごみに占める割合が2～3％で、有料化で受け取らない客が増えても、プラスチック削減効果は限界的です。

日本政府は、レジ袋以外のプタスチック製品の削減は業界の自主努力に委ねていますが、代替素材の開発がなければ、コロナ禍の中では、プラシチック製品の利用は更に増えかねません。

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