バフェット氏 初の日本株に本格投資【9月9日(水)】

世界的投資家のウォーレン バフェット氏率いる投資会社バークシャーハザウェイが、日本の5大商社(【8001伊藤忠商事、【8058】三菱商事、【8031】三井物産、【8053】住友商事、【8002】丸紅)の株式を約5％ずつ保有したと発表しました。

発表後の8月31日には、各社の株が急騰し、住友商事や丸紅は9％も上昇し、その後もしっかりした動きをしています。

資源安による業績悪化や環境などに配慮するＥＳＧ投資の面から敬遠されている資源関連株投資の一環だと思われます。

バークシャーハザウェイのリリースによれば、各社それぞれを9.9％まで保有する可能性があるとのことです。

総合商社は、日本独特の業態のため、海外の投資家から敬遠されてきましたが、世界的な投資家から注目されたことは、明るいニュースです。

商社株買いのヒントは、バフェット氏の最近の投資行動にあります。

バークシャーハザウェイは、7月に米エネルギー大手のドミニオン エナジーから天然ガス輸送貯蔵事業の譲渡を受けています。

天然ガスパイプラインや貯蔵施設は安定収益を生み、参入障壁も高い。

バフェット氏の投資は、ＥＳＧとは距離を置き、企業のキャッシュフローから見た割安感を基準に投資判断します。

商社株が、新型コロナウイルスの感染拡大により、エネルギー需要の先行きが懸念される中、ＥＳＧを理由に敬遠されているのであれば、割安に買える好機ととらえているのではないのでしょうか。。

総合商社は、資源の比率が比較的低い伊藤忠商事を除き、ＰＢＲ(株価純資産倍率)が、0.7～0.8倍と低く、2020年3月決算も業績悪化が目立ち、ＥＳＧ投資家が増加している中、株価が低迷していました。

バフェット氏は、商社株が収益力に比べて安いと判断しただけでなく、協業も視野に入れているようです。

世界屈指の投資家が、最高値圏にある米国株に比べて割安圏にある日本株が割安とみて、商社株に資金を振り向けた可能性が高く、他の海外投資家が追従する可能性も高いと思われます。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/