科学技術研究力が低下 ノーベル賞は夢？【10月7日(水)】

10月5日から今年のノーベル賞の受賞者の発表が始まりましたが、一昨年の本庶佑さんのノーベル生理学医学賞、昨年の吉野彰さんのノーベル化学賞に続いて、今年も日本人の受賞が期待されます。

しかし、科学技術が、経済や安全保障を左右する昨今、日本の科学研究力の低下が止まりません。

英科学誌のネイチャーは、7年半の安倍政権の科学政策を「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを求めようとしたが、明確な成功はなかった。」と総括しました。

安倍前首相は、世界で最もイノベーションに適した国を造るとして大型プロジェクトを相次いで立ち上げましたが、日本の研究力低下は止められませんでした。

論文の数は国の基礎科学力を示します。

論文の中で、被引用数が、上位10％の注目論文シェアで、日本は1996～98年は、世界第4位でしたが、2016～18年は、世界で第9位に沈みました。

注目論文数は、ほとんどの国で増えましたが、日本は減少し、主要国で日本だけが取り残された形となりました。

科学技術基本法は、1995年に科学技術が、我が国及び人類社会の発展のための基盤であるとし、欧米から技術導入できた時代は終わり、自ら創造性を発揮し、未来を切り開かなければならないとの理念で成立しました。

科学技術基本法に基づいて、1996年に始まった第1期基本計画は、5年間の政府の研究開発投資17兆円の目標を達成し、それなりの手ごたえはありました。

しかし、第2期以降は、選択と集中、イノベーションの推進などを打ち出し推進されましたが、思惑通りには進みませんでした。

欧米や中国では、優れた業績を上げた若手研究者は、研究ポストと必要な研究資金を手にすることが出来ますが、日本では、若手か自由に研究できる環境が整っていません。

日本の若手研究者が置かれた環境は、日米欧中の中で最も苦しく、海外で優秀な業績を上げた若手研究者のほとんどは帰国しなという実情があります。

2004年の国立大学の法人化で、交付金が削減されたことで、人件費が抑制され、若手研究者を直撃しました。

研究者の卵である博士課程進学者は2003年をピークに減少しています。

21世紀になってノーベル賞の受賞者が続いていますが、ノーベル賞級の研究の多くは、30～40歳代の研究の成果です。

若手研究者育成の抜本的な改革が、緊急課題です。

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