外食産業 生き残りをかけた業態転換【10月8日(木)】

国内の外食売上高は、3月から8月まで前年同月比でで15％～40％減が続いています。

大手13社の内9社が、2020年4月～6月期で最終赤字になりました。

外食業界は、損益分岐点比率が、9割程度の企業が多く、売上の減少がすぐに業績の悪化につながります。

外食業の2020年1月～8月の倒産件数は、538件で過去最多を記録しました。

コロナ関連の倒産は、80件で業種別で最多です。

【7616】コロワイド、【7522】ワタミ、【9861】吉野家ホールディングス など主要100社で、すでに1,000店舗以上の閉店が決まっています。

そのような逆境の中、外食企業は、新たな業態展開を模索しています。

ロイヤルホストや天丼店「てんや」を展開する【8179】ロイヤルホールディングスは、8月の既存店客数は、昨年の30％減と苦戦しましたが、都内に新たに宅配と持ち帰り専門店を開く予定です。

7ヶ月連続で、売上げの前年割れが続いている吉野家ＨＤも、牛丼の宅配専門店を始め、来年度には、全国展開を目指すそうです。

両社とも、ウーバーイーツや【2484】出前館などの料理宅配業者に配送を委託するそうです。

宅配は、人件費や家賃などのコストを大幅に削減でき、従来以上の収益が期待できるとのことです。

吉野家ＨＤによれば、宅配専門店は出店費用が、8割安く、運営費も3割削減できるとのことで、将来は収益の柱にしたいとのことです。

料理宅配の利用者は、3月には約350万人でしたが、コロナ感染防止のため、外食を控える傾向の強まった7月には、約600万人と7割増加し、宅配が定着しつつあります。

米国では、宅配が、外食売上高の10％を占めますが、日本ではまだ1％で、潜在的にまだ伸びる余地がありそうです。

居酒屋の塚田農場を運営する【3175】エー・ピーホールディングスは、地鶏炭焼きセットの冷蔵品の通販を開始しました。

サイゼリアは、従来の6割の広さの小型店舗を展開します。

コンビニ程度の広さで、家賃や設備が少なくてすみ、出店費用が半減し、宅配や持ち帰りにも対応するそうです。

しかし、特に、酒類の売上げが大きい居酒屋は、宅配や持ち帰りでなどで、売上げの減少を補うのは難しく、コロナ感染の収束が長引けは、今後も苦戦を強いられそうで、生き残りをかけた取り組みが、欠かせなくなりました。

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