デジタル化で新型胃袋戦争が勃発【10月30日(金)】

大手スーパーの売り場に、お好み焼きの千房、牛タンの利久、地鶏の塚田農場などの有名な外食チェーンが相次いで出店しています。

期間限定の、外食企業のよる販売拡大の一環です。

店舗での販売減に苦しむ外食企業は、脱店舗の強化に動き出しています。

吉野家は、牛丼パックの小売販売を強化し、2年前より60％増えました。

牛丼の持ち帰りも伸びて、一時的に店内食を逆転しました。

串カツ田中は、冷凍品をスーパーオオゼキで、期間限定販売したり、ローソンに串カツを卸したりしています。

外食企業が、宅配や持ち帰り専門店を、相次いでオープンしていて、食品メーカーや中食企業への脱皮を急いでいます。

新型コロナで食生活は、大きく変わりました。

自宅で食べる冷凍食品、パスタ、即席めんが、前年比で、20％前後伸びているのに対して、食事代は、33％減、飲酒代は、65％減で、外食には逆風が吹いています。

一方で、出前市場は、23％も伸びています。

市場規模は、自宅で調理して食べる内食市場は、36兆円、弁当や総菜などの中食市場は、10兆円、外食市場は、26兆円あると言われています。

新型コロナで、内食から中食や外食へ向かっていた流れが、逆流しています。

外食産業が、15％縮むと4兆円が流出する計算になりますが、食ビジネスは、デジタル化で、時間と場所から解放され、消費者は、好きなときに好きな場所で好きなものを食べることが出来るようになりました。

スーパーは、コロナ禍で、売り上げが大きく伸びましたが、客数は、それ程増えていなくて、外食やコンビニへの支出分が、外出自粛で回ってきただけです。

企業努力が、報われたのではありません。

外食からの需要は、部分的には残ると思われますが、新たに、ネットスーパーの強化などデジタル化で、顧客を取り込むことが、必要になります。

イトーヨーカ堂は、総菜づくりにＡＩを活用し、時間帯など、きめ細かく製造量や販売量を調整した結果、売り上げが10％増えたそうです。

今後、コロナ禍で、外食の需要が、さらに低下するか否かは不明ですが、デジタル化で、時間と場所から解放された、胃袋戦争に勝利するには、経営者の戦略の見直しが必要になります。

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