積立型少額投資非課税制度(つみたてＮＩＳＡ)が活発【10月20日(火)】

つみたてＮＩＳＡ 　:　定期的に少額積み立て方式で投資信託を買い付ける制度。
　　　　　　　　　　　年間積立金40万円まで分配金、売却益が非課税で最長40年間。

「つみたてＮＩＳＡ」の活用が活発です。

金融庁の調査によれば、「つみたてＮＩＳＡ」の口座数が、6月末244万3,717口座で、3月末から11％増えました。

特に、若い人の口座の開設が目立ち、20代の口座数は、同期間で、2割も増加しました。

新型コロナ禍をきっかけに、資産形成の手段として利用が広がっています。

金融庁発表の「つみたてＮＩＳＡ」の利用状況調査によれば、新型コロナの感染拡大が広がった3月以降、積立投資への関心が高まっています。

若年層を中心に「つみたてＮＩＳＡ」の利用が広がり、3ヶ月間で、20歳代の口座数が19％、30歳代が13％、40歳代が9％増加しました。

毎月の定額積立投資は、長期的には価格変動リスクが抑えやすいので、初心者に向いています。

2020年1月～6月の大手証券会社の「つみたてＮＩＳＡ」の投資平均額は、月1万1,000～2,000円で、2019年の月平均、9,000円を大きく上回っています。

新型コロナへの警戒感から、株価が急落した3月に、一般の「ＮＩＳＡ」では、1口座当たりの売却額が、3万円になりましたが、「つみたてＮＩＳＡ」では、2,000円未満にとどまりました。

日本証券業協会も、企業が従業員の「つみたてＮＩＳＡ」投資を支援する「職場ＮＩＳＡ」を提案することに、指針を変えました。

「職場ＮＩＳＡ」導入企業には、奨励金を支給する企業もあり、福利厚生の拡充の一環になっています。

「つみたてＮＩＳＡ」は、若年層を中心に、新しい資産形成の方法として、広がってきましたが、投資初心者には、分かりにくい面もあり、販売金融機関だけでなく、国も制度の仕組みをわかりやすく伝えていく必要があります。

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