戦後日本経済史・日経平均株価の70年【12月1日(火)】

2020年9月7日に、日経平均株価は、算出開始から70年を迎えました。

1950年9月7日に算出を開始しましたが、取引所再開時の1949年5月16日まで、さかのぼった176円21銭が、日経平均の起点となります。

1949年12月15日には、歴代3位の11.28％の上昇率を記録しました。

1950年に朝鮮戦争が始まると、特需で鉄鋼株や造船株などの軍需関連株が、買われ、年間上昇率は、1951年に、62.94％、1952年は、118％を記録しました。

1953年3月5日に、ソ連のヨシフ・スターリン首相の死亡が伝わり、いわゆる、スターリンショックで、日経平均株価は1日で、9.99％下落しました。

1日の下落率としては、当時最大で、1987年のブラックマンデーまで、34年間破られませんでした。

しかし、その後の好景気に支えられ、1950年代は、日経平均株価は、約8倍になりました。

所得倍増計画が発表された、1960年に初めて、1,000円台に乗せ、1961年7月に1,829円74銭まで上昇しました。

その後は、調整に入り、1965年には山一証券が、日銀特融を受けるなど、日経平均も1,000円割れ寸前まで、下落しました。

その後、いざなぎ景気などで上昇し、1969年に、2,000円台に乗せました。

田中角栄首相が、日本列島改造論を打ち出した、1972年に歴代2位となる、年間91.91％上昇し、5,000円台に乗せました。

円高や第一次オイルショックはありましたが、1978年に6,000円台に乗せ、年ベースで、1989年まで、12年間上昇を続けました。

1980年以降は、外人投資家が日本株を買い始め、1984年には、初の1万円台に乗せ、1987年のブラックマンデーの急落を経て、1988年に3万円にのせ、1989年の大納会で史上最高値の3万8,915円８７銭を記録しました。

1990年は、堅調相場が一変しました。

不動産融資の総量規制や金融引締などで、年間で1万5,067円16銭(38.71％)と大きく下落し、1992年には、2万円を割れ込みました。

バブル経済が崩壊し。1990年代後半は、山一証券や北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行などが破綻し、日経平均は、1998年10月に1万2,879円97銭まで下落しました。

2001年には、米国同時テロが発生し、直後の9月12日に、682円85銭(6.63％)下げ、1万円を割れこみました。

小泉首相の改革路線が、評価され、2005年は、年間に4割上昇しましたが、リーマンショックで、2008年に再び、1万円を割れ、2009年3月10日に、バブル崩壊後最安値の7,054円98銭を記録しました。

2011年3月11日に東日本大震災が発生し、直後の3月15日は、日経平均は1,015円34銭(10.55％)安となり、下落率は、歴代3位でした。

株価低迷から一転したのは、2012年末に、2度目の就任をした安倍首相の経済政策への期待が大きく、2012年から、6年連続で上昇し、2017年には、終値で26年ぶりに、2万円台を回復しました。

2017年のトランプ米国大統領就任以降は、米中の対立やコロナ禍の中、2020年には、バブル崩壊以降の高値を付け、回復を続けています。

※無料で銘柄相談も承っております。
※有力な情報配信も行っておりますので下記URLよりご確認ください。
▼
https://snap-up.jp/