鉄道18社・全社が最終赤字 【2月22日(月)】

JRと私鉄主要18社の2021年3月期の最終赤字が、計1兆3,000億円を超える見通しです。

昨年10月～12月には、やや持ち直しが見られましたが、コロナ感染の再拡大による、2度目の緊急事態宣言で、7社が業績の下方修正をしました。

【9041】近鉄グループホールディングスは、2021年3月期は、780億円の最終赤字の見通しで、3ヶ月前の見込みから赤字幅が、300億円拡大しました。

2021年3月期の見通しを下方修正したのは、ほかに【9020】JR東日本や【9005】東急など、7社にのぼります。

2021年3月期は、18社全社が、最終赤字の見込みで、3ヶ月前に比べて、858億円赤字幅が大きくなりました。

昨年の10～12月期は、13社が、営業黒字となりましたが、これには「Go To トラベル」による後押しがありました。

しかし、12月に、「Go To トラベル」が停止され、1月には、再度、緊急事態宣言が、発令され、鉄道利用者は、減っています。

各社とも、3月期末にかけて、在来線は、平時の2割減、新幹線は、4割減まで、回復するとの見方をしていました。

しかし、1月の利用者数は、【9006】京浜急行電鉄 や、【9024】西武ホールディングスで前年比、4割減、JR東日本の新幹線は、7割減となりました。

東急は、3月末時点の、ホテルの稼働率を、50％と想定していましたが、1月は、20％に落ち込みました。

財務も、悪化しています。

昨年、12月末時点の、18社の有利子負債は、19兆7,000億円と、1年間で2割も、増加しています。

新型コロナ感染者数は、減少傾向にありますが、収束は、まだ見えません。

2020年10～12月期で見ると、コロナの影響が小さい、不動産収入の比率が高い東急や、【9045】京阪ホールディングス、傘下のスーパーが好調だった【9003】相鉄ホールディングスの減収率は、1割でした。

国際物流が、好調の【9031】西日本鉄道は、わずか1％の減収にとどまりました。

コロナが収束しても、鉄道需要は、元には戻らないとの見方もあり、鉄道事業以外の新規事業の育成が、急がれます。

　　　　
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